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【会社の合併】

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【１】　吸収合併に関する会社法による変更
　　　１　会社法の施行により、合併制度が大幅に変更になりました。

　　　２　変更された点には、次のような事項があります。

　　　　　　１．吸収合併においては、「合併」の効力発生日が、従来は、
　　　　　　　「合併の登記の日」でした。
　　　　　　　　会社法では、「合併」の効力発生日が、
　　　　　　　「合併契約で定めた合併の効力発生日」になりました。

　　　　　　２．吸収合併の消滅会社が、債務超過の場合には、
　　　　　　　従来は、合併が認められていませんでした。
　　　　　　　　会社法では、消滅会社が、債務超過の場合でも、
　　　　　　　吸収合併が可能になりました。

　　　　　　３．消滅会社の株主に対する「合併対価」が、従来は、存続会社の
　　　　　　　株式に限られていました。
　　　　　　　　会社法では、存続会社の株式以外の財産の交付が
　　　　　　　認められています。

　　　　　　４．従来は、吸収合併では、資本金が増加するのが原則でしたので、
　　　　　　　資本金が増加しない無増資合併は、例外でした。
　　　　　　　　会社法では、資本金が増加しない無増資合併は、例外では
　　　　　　　無くなりました。

　　　　　　５．合併公告の掲載日が、従来では、合併契約の承認総会後
　　　　　　　２週間以内でした。
　　　　　　　　会社法では、合併契約の締結後であれば、合併契約が
　　　　　　　株主総会で承認される前でも可能になりました。

【２】　スケジュール設定の必要性

　　　１　二社の株式会社が、吸収合併するときの手順は、次のとおりです。

　　　　　　１．合併当事会社間における合併契約書の締結
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　２．合併当事会社における株主総会での合併契約書の承認決議
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　３．官報公告の掲載　（債権者保護手続き）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　４．債権者名簿の作成　（債権者保護手続き）
　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　５．債権者への個別催告　（債権者保護手続き）
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　最低１か月間の債権者の異議申立期間の
　　　　　　　　　経過が必要です。
　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　６．登記所への登記申請

　　　２　官報公告とは、官報に掲載する、次のような内容の
　　　　「合併公告」のことです（掲載は、縦書きです）。

　　　　　　　　合併公告
　　　　　　　　　左記会社は合併して甲は乙の権利義務全部を承
　　　　　　　　継して存続し乙は解散することにいたしました。
　　　　　　　　　この合併に対し異議のある債権者は、本公告掲
　　　　　　　　載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
　　　　　　　　　なお、最終貸借対照表の開示状況は次のとおり
　　　　　　　　です。
　　　　　　　　（甲）掲載紙　官報
　　　　　　　　　　　掲載の日付　平成○○年○○月○日
　　　　　　　　　　　掲載頁　○○頁（号外一二五号）
　　　　　　　　（乙）掲載紙　○○○○新聞
　　　　　　　　　　　掲載の日付　平成○○年○○月○日
　　　　　　　　　　　掲載頁　○○頁
　　　　　　　　平成十七年八月八日
　　　　　　　　　　東京都渋谷区○町一丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （甲）○○株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　○○
　　　　　　　　　 東京都新宿区○町一丁目○番○号
　　　　　　　　　　　　　　　　 （乙）○○○○株式会社
　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役　○○　○○

　　　３　登記申請書には、上記の「合併公告」が掲載された官報の他に、
　　　　最終の貸借対照表が掲載された官報、日刊新聞紙を添付する
　　　　必要があります。

　　　４　「債権者への個別催告」とは、手紙・ハガキやFaxなどで、
　　　　債権者（借入先や買掛先などの支払い債務を負っている取引先）に
　　　　異議があるときには、申し出るように通知することです。

　　　５　このように、「合併」手続きは複雑ですので、事前に、スケジュー
　　　　ルを設定しておく必要があります。

【３】　会計処理・税務上の問題点の事前検討

　　　１　「合併」は、２つ以上の会社が、一つの会社になる制度です。
　　　２　「合併」により、財産が移動します。その対価として、「合併対価」
　　　　が消滅会社の株主に交付されます。
　　　３　このように、「合併」により、資産・負債が、存続会社に移転し、
　　　　「合併対価」が、消滅会社の株主にが交付されますので、
　　　　会計処理・税務問題も複雑になります。
　　　４　事前に、充分に、会計処理・税務問題を検討しておく必要がありま
　　　　す。

【４】　「消滅会社」が「債務超過」のとき

　　　１　会社法施行前は、「合併により消滅する会社」が「債務超過」の場合には、
　　　　「合併」することができませんでした。
　　　　　会社法の施行後においては、消滅会社が、債務超過の場合にも、
　　　　合併が可能になりました。
　　　２　「債務超過」とは、「貸借対照表」において、「資産の部合計（Ａ）」
　　　　の金額よりも、「負債の部合計（B）」の金額が大きい場合をいいます。
　　　３　「債務超過」の場合には、「貸借対照表」の「資本の部合計（Ｃ）」
　　　　の金額は、「マイナス（△）」になっています。

【５】　「合併公告」が必要

　　　１　合併に際しては、「合併公告」が必要です。
　　　２　「合併公告」については、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　香川県官報販売所
　　　　　　　　　　　http://www.netwave.or.jp/~kanpou-k/sub2-1.htm
　　　　　　　　富山県官報販売所（中田図書販売株式会社）。
　　　　　　　　　　　http://books-nakada.co.jp/k_newlayout.htm#gappei
　　　　　　　　香川県官報販売所　
　　　　　　　　　　　http://www.netwave.or.jp/~kanpou-k/sub2.htm

【６】　「合併公告」の他に「決算公告」が必要

　　　１　平成１５年４月１日以降に開催された「合併承認総会」による
　　　　「合併」については、「合併公告」の記載内容が追加されました。
　　　２　「合併公告」の記載内容として、株式会社については、「最終の貸
　　　　借対照表に関する事項（決算公告）が掲載されている掲載紙名等」も
　　　　記載します。詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　富山県官報販売所（中田図書販売株式会社）
　　　　　　　　　　　http://books-nakada.co.jp/gikou.htm
　　　３　したがって、「決算公告」をしていない株式会社は、「合併公告」が
　　　　できないことになりますが、「決算公告」を「合併公告」と同時に
　　　　行うこともできます。
　　　４　「決算公告」について、詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
　　　　　　　　富山県官報販売所（中田図書販売株式会社）。
　　　　　　　　　　　http://books-nakada.co.jp/kesankokok.htm
　　　　　　　　株式会社兵庫県官報販売所
　　　　　　　　　　　http://www.kanpohttp://books-nakada.co.jp/k_kessan00.htm-ad.com/index2.html


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Ｑ１　　吸収合併の場合の合併登記の必要書類・添付書類には、
　　　　どのようなものがありますか？

　　　　Ａ１　　吸収合併の場合の合併登記の必要書類・添付書類については、
　　　　　　　　次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.01.html

Ｑ２　　吸収合併の場合の存続会社が株式会社の合併契約書とは、
　　　　どのようなものでしょうかか？

　　　　Ａ２　　吸収合併の場合の存続会社が株式会社の合併契約書については、
　　　　　　　　次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.03.html

Ｑ３　　吸収合併の場合の合併契約書の承認機関とは、、
　　　　どのようなものでしょうかか？

　　　　Ａ３　　吸収合併の場合の合併契約書の承認機関については、
　　　　　　　　次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.07.html

Ｑ４　　吸収合併の場合の合併契約書を承認した株主総会議事録とは、
　　　　どのようなものでしょうかか？

　　　　Ａ４　　吸収合併の場合の合併契約書を承認した株主総会議事録については、
　　　　　　　　次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.08.html

Ｑ５　　吸収合併で、存続会社の株主総会を開催しない簡易合併の要件は、
　　　　どのようなものでしょうか？

　　　　Ａ５　　吸収合併で、存続会社の株主総会を開催しない
　　　　　　　　簡易合併の要件については、次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.09.html

Ｑ６　　吸収合併で、存続会社・消滅会社の株主総会を開催しない略式合併の要件は、
　　　どのようなものでしょうか？

　　　　Ａ６　　吸収合併で、存続会社・消滅会社の株主総会を開催しない
　　　　　　　　略式合併の要件については、次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　http://www.sasakijimusho.com/index31.10.html

Ｑ７　　株主数が多いため、できれば、吸収合併契約の承認のための
　　　　株主総会の開催をしないで、吸収合併をしたい。
　　　　　株主総会の開催を省略して、吸収合併をすることは可能でしょうか？

　　　　Ａ７　　吸収合併の場合の合併契約書を承認する株主総会の開催を
　　　　　　　　省略することができる場合については、次のサイトをご覧ください｡
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Ｑ８　　吸収合併の合併登記の登録免許税は、いくらですか？

　　　　Ａ８　　吸収合併の合併登記の登録免許税ついては、
　　　　　　　次のサイトをご覧ください｡
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【資料】法務省民事局通達（平成１８年３月３１日付民商第７８２号）

第５部　組織再編
　第２　合併
　　１　合併の手続
　　　(1) 当事会社
　　　　　すべての種類の会社は，すべての種類の会社と合併することができ，吸収合併
　　　　存続会社又は新設合併設立会社の種類も限定されないとされた（会社法第７４８
　　　　条から第７５６条まで）。
　　　(2) 吸収合併の手続
　　　　ア　合併契約
　　　　　(ｱ) 株式会社が存続する場合
　　　　　　　吸収合併存続会社が株式会社であるときは，吸収合併契約において．次の
　　　　　　事項を定めなければならないとされた（会社法第７４９条。）
　　　　　　ａ　当事会社の商号及び住所
　　　　　　ｂ　吸収合併消滅会社の株主又は社員に対してその株式又は持分に代わる吸
　　　　　　　収合併存続株式会社の株式その他の金銭等を交付するときは，その内容等
　　　　　　ｃ　ｂの場合には，当該金銭等の割当てに関する事項
　　　　　　ｄ　吸収合併消滅会社が新株予約権を発行しているときは，吸収合併存続株
　　　　　　　式会社が新株予約権者に対して交付する当該新株予約権に代わる吸収合併
　　　　　　　存続株式会社の新株予約権又は金銭の内容等
　　　　　　ｅ　ｄの場合には，当該新株予約権又は金銭の割当てに関する事項
　　　　　　ｆ　効力発生日
　　　　　(ｲ) 持分会社が存続する場合
　　　　　　　　　　　　　　　　　……（中略）……
　　　　イ　合併契約の承認
　　　　　(ｱ) 吸収合併存続株式会社における承認
　　　　　　ａ　株主総会の特別決議
　　　　　　　　吸収合併存続株式会社は，効力発生日の前日までに，株主総会の特別決
　　　　　　　議によって，合併契約の承認を受けなければならない（会社法第７９５条
　　　　　　　第１項，第３０９条第２項第１２号）。
　　　　　　ｂ　種類株主総会の特別決議
　　　　　　　　合併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式を交付する場合に
　　　　　　　は，吸収合併は，当該譲渡制限株式の種類株主総会の特別決議がなければ，
　　　　　　　その効力を生じないとされた（会社法第７９５条第４項，第３２４条第２
　　　　　　　項第６号）。
　　　　　　　　また，合併によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがあ
　　　　　　　る場合も，種類株主総会の特別決議がなければ，その効力を生じないとさ
　　　　　　　れた（会社法第３２２条第１項第７号，第３２４条第２項第４号）。
　　　　　　ｃ　株主総会の決議を要しない場合
　　　　　　　(a) 略式合併の制度の創設
　　　　　　　　　吸収合併消滅会社が吸収合併存続株式会社の特別支配会社である場合
　　　　　　　　（吸収合併存続株式会社の総株主の議決権の１０分の９（これを上回る
　　　　　　　　割合を当該会社の定款で定めた場合にあっては，その割合）以上を吸収
　　　　　　　　合併消滅会社及びその完全子会社等が有している場合）には，株主総会
　　　　　　　　の決議を要しないとされた（会社法第７９６条第１項本文）。
　　　　　　　　　ただし，合併対価として吸収合併存続株式会社の譲渡制限株式を交付
　　　　　　　　する場合であって，吸収合併存続株式会社が公開会社でないときは，株
　　　　　　　　主総会の決議を省略することはできないとされた（会社法第７９６条第
　　　　　　　　１項ただし書）。
　　　　　　　(b) 簡易合併の要件の緩和
　　　　　　　　　吸収合併消滅会社の株主又は社員に対して交付する株式等の価額の合
　　　　　　　　計額が吸収合併存続株式会社の純資産額として施行規則第１９６条の規
　　　　　　　　定により定まる額の５分の１（これを下回る割合を当該会社の定款で定
　　　　　　　　めた場合にあっては，その割合）を超えない場合には，株主総会の決議
　　　　　　　　を要しないとされた（会社法第７９６条第３項本文）。
　　　　　　　　　ただし，(a)のただし書の場合，吸収合併存続株式会社の承継債務額
　　　　　　　　が承継資産額を超える場合又は合併対価の帳簿価額が承継資産額から承
　　　　　　　　継債務額を控除して得た額を超える場合には，株主総会の決議を省略す
　　　　　　　　ることはできないとされた（会社法第７９６条第３項ただし書）。
　　　　　　　　　なお，施行規則第１９７条の規定により定まる数の株式を有する株主
　　　　　　　　が合併に反対する旨を吸収合併存続株式会社に対し通知したときも，株
　　　　　　　　主総会の決議を省略することはできない（会社法第７９６条第４項）。
　　　　　(ｲ) 吸収合併消滅株式会社における承認
　　　　　　ａ　株主総会の特別決議
　　　　　　　　吸収合併消滅株式会社は，効力発生日の前日までに，株主総会の特別決
　　　　　　　議によって合併契約の承認を受けなければならない（会社法第７８３条第
　　　　　　　１項，第３０９条第２項第１２号）。
　　　　　　ｂ　総株主又は種類株主の全員の同意
　　　　　　　　合併対価が持分会社の持分その他権利の移転又は行使に債務者その他第
　　　　　　　三者の承諾を要するもの（譲渡制限株式を除く。）である場合には，総株
　　　　　　　主（種類株式発行会社にあっては，その割当てを受ける種類株主の全員）
　　　　　　　の同意を得なければならないとされた（会社法第７８３条第２項，第４項，
　　　　　　　施行規則第１８５条）。
　　　　　　ｃ　株主総会又は種類株主総会の特殊決議
　　　　　　　(a) 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社以外の公開会社である場合
　　　　　　　　において，合併対価が譲渡制限株式等であるときは，株主総会の特殊決
　　　　　　　　議を得なければならないとされた（会社法第３０９条第３項第２号）。
　　　　　　　(b) 吸収合併消滅株式会社が種類株式発行会社である場合において，合併
　　　　　　　　対価が譲渡制限株式等であるときは，吸収合併は，当該譲渡制限株式等
　　　　　　　　の割当てを受ける種類の株式（譲渡制限株式を除く。）の種類株主総会
　　　　　　　　の特殊決議がなければ，その効力を生じないとされた（会社法第７８３
　　　　　　　　条第３項，第３２４条第３項第２号，施行規則第１８６条）。
　　　　　　ｄ　種類株主総会の特別決議
　　　　　　　　合併によりある種類の株式の種類株主に損害を及ぼすおそれがある場合
　　　　　　　には，種類株主総会の特別決議がなければ，その効力を生じないとされた
　　　　　　　（会社法第３２２条第１項第７号，第３２４条第２項第４号）。
　　　　　　ｅ　株主総会の決議を要しない場合
　　　　　　　　略式合併の制度として，吸収合併存続会社が吸収合併消滅株式会社の特
　　　　　　　別支配会社である場合には，株主総会の決議を要しないとされた（会社法
　　　　　　　第７８４条第１項本文）。ただし，ｃの(a)の場合には，株主総会の決議を
　　　　　　　省略することはできない（会社法第７８４条第１項ただし書）。
　　　　　(ｳ) 吸収合併存続持分会社における承認
　　　　　　……（中略）……
　　　　　(ｴ) 吸収合併消滅持分会社における承認
　　　　　　　……（中略）……
　　　　ウ　株券提供公告及び新株予約権証券提供公告
　　　　　　吸収合併消滅株式会社がしなければならない株券提供公告等の手続及び新株
　　　　　予約権証券提供公告等の手続（第１の１の(2)のイの手続をいう。以下同じ。）
　　　　　については，株式会社の組織変更の場合と同様である（会社法第２１９条第１
　　　　　項第６号，第２９３条第１項第３号）。
　　　　　　　　　　イ　株券提供公告及び新株予約権証券提供公告
　　　　　　　　　　　　株券発行会社は，株式の全部について株券を発行していない場合を除き，株
　　　　　　　　　　　券提供公告等の手続を行わなければならないとされた（会社法第２１９条第１
　　　　　　　　　　　項第５号）。
　　　　　　　　　　　　新株予約権証券を発行している会社は，効力発生日までに新株予約権証券を
　　　　　　　　　　　提出しなければならない旨を当該日の１か月前までに公告し，かつ，新株予約
　　　　　　　　　　　権者及び登録新株予約権質権者に各別に通知しなければならないとされた（会
　　　　　　　　　　　社法第２９３条第１項第２号）。
　　　　　エ　債権者保護手続
　　　　　(ｱ) 株式会社
　　　　　　　吸収合併存続株式会社及び吸収合併消滅株式会社がしなければならない債
　　　　　　権者保護手続については，株式会社の組織変更の場合と同様である（会社法
　　　　　　第７８９条，第７９９条，第１の１の(2)のウ参照）。
　　　　　　　　　　ウ　債権者保護手続
　　　　　　　　　　　　組織変更をする株式会社は，次に掲げる事項を官報に公告し，かつ，知れて
　　　　　　　　　　　いる債権者には各別に催告しなければならないとされ，債権者が(ｳ)の期間内
　　　　　　　　　　　に異議を述べなかった場合には，組織変更について承認をしたものとみなされ
　　　　　　　　　　　るが，異議を述べた場合には，組織変更をしても当該債権者を害するおそれが
　　　　　　　　　　　ないときを除き，当該会社は，当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を
　　　　　　　　　　　提供し又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等に相当
　　　　　　　　　　　の財産を信託しなければならないとされた（会社法第７７９条）。
　　　　　　　　　　　(ｱ) 組織変更をする旨
　　　　　　　　　　　(ｲ) 会社の計算書類に関する事項（最終事業年度に係る貸借対照表又はその要
　　　　　　　　　　　　旨が公告されている場合における官報の日付及び頁等。施行規則第１８１条）
　　　　　　　　　　　(ｳ) 債権者が一定の期間（１か月を下ることができない。）内に異議を述べる
　　　　　　　　　　　　ことができる旨
　　　　　　　　　　　　ただし，当該会社がこの公告を，官報のほか，定款の定めに従い時事に関す
　　　　　　　　　　　る事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によりするときは，各別の催告は要
　　　　　　　　　　　しないとされた（会社法第７７９条第３項）。
　　　　　(ｲ) 持分会社
　　　　　　……（中略）……
　　　　オ　効力発生日の変更
　　　　　　組織変更の場合と同様である（第１の１の(2)のエ，(3)のウ参照。）
　　　　カ　合併の効果
　　　　　　吸収合併の効力は，登記の日ではなく，効力発生日に生ずるとされた（会社
　　　　　法第７５０条第１項，第７５２条第１項。）
　　　　　(ｱ) 株式会社が存続する場合
　　　　　　　アの(ｱ)のｂの定めがあるときは，吸収合併消滅会社の株主又は社員は，
　　　　　　効力発生日に，合併契約の定めに従い，吸収合併存続株式会社の株主，新株
　　　　　　予約権者等となるとされた（会社法第７５０条第３項。）
　　　　　　吸収合併消滅会社の新株予約権は，効力発生日に消滅し，アの(ｱ)のｄの
　　　　　　定めがあるときは，その新株予約権者は，合併契約の定めに従い，吸収合併
　　　　　　存続株式会社の新株予約権者となるとされた（会社法第７５０条第４項，第
　　　　　　５項）。
　　　　　(ｲ) 持分会社が存続する場合
　　　　　　……（中略）……
　　　　キ　資本金の額
　　　　　　吸収合併存続会社の資本金の額は，計算規則第５８条から第６２条までに定
　　　　　めるところによる。
　　　　ク　吸収合併存続株式会社の取締役等の任期
　　　　　　吸収合併存続株式会社の取締役等で合併前に就職したものの任期についての
　　　　　規律（旧商法第４１４条ノ３参照）は，廃止された。
　　　(3) 新設合併の手続
　　　　　　……（中略）……
　　２ 合併の登記の手続
　　　(1) 吸収合併による変更の登記
　　　　ア　株式会社が存続する場合の添付書面
　　　　　　本店の所在地における吸収合併存続株式会社の変更の登記の申請書には，次
　　　　　の書面を添付しなければならない（商登法第８０条。）
　　　　　(ｱ) 吸収合併契約書
　　　　　　　効力発生日の変更があった場合には，吸収合併存続株式会社において取締
　　　　　　役の過半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録（商登法
　　　　　　第４６条）及び効力発生日の変更に係る当事会社の契約書（商登法第２４条
　　　　　　第９号参照）も添付しなければならない。
　　　　　(ｲ) 吸収合併存続株式会社の手続に関する次に掲げる書面
　　　　　　ａ　合併契約の承認に関する書面（商登法第４６条）
　　　　　　　合併契約の承認機関（１の(2)のイの(ｱ)参照）に応じ，株主総会，種類
　　　　　　　株主総会若しくは取締役会の議事録又は取締役の過半数の一致があったこ
　　　　　　　とを証する書面を添付しなければならない。
　　　　　　ｂ　略式合併又は簡易合併の場合には，その要件を満たすことを証する書面
　　　　　　　（簡易合併に反対する旨を通知した株主がある場合にあっては，その有す
　　　　　　　る株式の数が施行規則第１９７条の規定により定まる数に達しないことを
　　　　　　　証する書面を含む） 。
　　　　　　　　略式合併の要件を満たすことを証する書面としては，具体的には，吸収
　　　　　　　合併存続株式会社の株主名簿等がこれに該当する。
　　　　　　ｃ　債権者保護手続関係書面
　　　　　　ｄ　資本金の額が会社法の規定に従って計上されたことを証する書面
　　　　　(ｳ) 吸収合併消滅会社の手続に関する次に掲げる書面
　　　　　　ａ　吸収合併消滅会社の登記事項証明書
　　　　　　ｂ　吸収合併消滅会社が株式会社であるときは，合併契約の承認機関（１の
　　　　　　　(2)のイの(ｲ)参照）に応じ，株主総会若しくは種類株主総会の議事録又は
　　　　　　　総株主若しくは種類株主の全員の同意があったことを証する書面（略式合
　　　　　　　併の場合にあっては，その要件を満たすことを証する書面及び取締役の過
　　　　　　　半数の一致があったことを証する書面又は取締役会の議事録）
　　　　　　ｃ　吸収合併消滅会社が持分会社であるときは，総社員の同意（定款に別段
　　　　　　　の定めがある場合にあっては，その定めによる手続）があったことを証す
　　　　　　　る書面
　　　　　　ｄ　債権者保護手続関係書面（合名会社又は合資会社である吸収合併消滅会
　　　　　　　社について，各別の催告をしたことを証する書面を省略することはできな
　　　　　　　い） 。
　　　　　　ｅ　当該会社が株券発行会社であるときは，株券提供公告等関係書面
　　　　　　ｆ　当該会社が新株予約権を発行しているときは，新株予約権証券提供公告
　　　　　　　等関係書面
　　　　イ　持分会社が存続する場合の添付書面
　　　　　　　……（中略）……

　　　(2) 新設合併による設立の登記
　　　　ア　株式会社を設立する場合の添付書面
　　　　　　……（中略）……
　　　　イ　持分会社を設立する場合の添付書面
　　　　　　……（中略）……

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○小田原市（小田原）○平塚市（平塚）○厚木市（厚木）○伊勢原市（伊勢原）○大和市（大和）
○海老名市（海老名）○座間市（座間）○綾瀬市（綾瀬）○秦野市（秦野）○相模原市（相模原）
さいたま市（さいたま）：○さいたま市 浦和区（さいたま 浦和）○さいたま市 中央区（さいたま 中央）
○さいたま市 桜区（さいたま 桜）○さいたま市 南区（さいたま 南）○さいたま市 緑区（さいたま 緑）
○さいたま市 大宮区（さいたま 大宮）○さいたま市 西区（さいたま 西）○さいたま市 北区（さいたま北）
○さいたま市 見沼区（さいたま 見沼）○さいたま市 岩槻区（さいたま 岩槻）
埼玉県（埼玉）：○川口市（川口）○鳩ヶ谷市（鳩ヶ谷）○戸田市（戸田）○蕨市（蕨）○志木市（志木）
○朝霞市（朝霞）○和光市（和光）○新座市（新座）○富士見市（富士見）○川越市（川越）
○ふじみ野市（ふじみ野 上福岡）○坂戸市（坂戸）○鶴ヶ島市（鶴ヶ島）○熊谷市（熊谷）○行田市（行田）
○深谷市（深谷）○本庄市（本庄）○鴻巣市（鴻巣）○北本市（北本）○上尾市（上尾）○桶川市（桶川）
○秩父市（秩父）○所沢市（所沢）○狭山市（狭山）○入間市（入間）○飯能市（飯能）○日高市（日高）
○東松山市（東松山）○越谷市（越谷）○吉川市（吉川）○蓮田市（蓮田）○春日部市（春日部）○草加市（草加）
○八潮市（八潮）○三郷市（三郷）○久喜市（久喜）○幸手市（幸手）○加須市（加須）○羽生市（羽生）

熊本県（熊本市　宇土市　宇城市　下益城郡（富合町　城南町　美里町）　菊池市　合志市　
　　　　　菊池郡（大津町，菊陽町）　阿蘇郡（西原村　産山村　高森町　南阿蘇村　小国町　南小国町）
　　　　　玉名市　荒尾市　玉名郡（玉東町　和水町　長洲町　南関町）　上益城郡（益城町　御船町　嘉島町　甲佐町　山都町）
　　　　　山鹿市　鹿本郡（植木町）　阿蘇市　
　　　　　八代市　水俣市　八代郡(氷川町)　芦北郡(芦北町　津奈木町)　人吉市
　　　　　球磨郡（錦町　相良村　山江村　球磨村　五木村　多良木町　あさぎり町　湯前町　水上村）
　　　　　天草市　上天草市　天草郡（苓北町）
宮崎県（宮崎市 都城市 延岡市 日南市 日向市 西都市 小林市 えびの市）
大分県（大分市 由布市 別府市 杵築市 国東市 臼杵市 津久見市 佐伯市 竹田市 豊後大野市 中津市 日田市
　　　　　宇佐市 豊後高田市）
鹿児島市（鹿児島市 日置市 西之表市 霧島市 大口市 南さつま市 枕崎市 指宿市 薩摩川内市 いちき串木野市
　　　　　　　出水市 阿久根市 鹿屋市 垂水市 曽於市 志布志市 奄美市）
福岡県（福岡市 宗像市 古賀市 福津市 前原市 筑紫野市 大野城市 太宰府市 春日市 朝倉市 飯塚市 嘉麻市
　　　　　直方市 宮若市 久留米市 小郡市 うきは市 柳川市 大牟田市 大川市 みやま市 八女市 筑後市 北九州市
　　　　　中間市 行橋市 豊前市 田川市）
沖縄県（那覇市 豊見城市 糸満市 南城市 沖縄市 うるま市 宜野湾市 浦添市 名護市 宮古島市 石垣市）
長崎県（長崎市 諫早市 大村市 雲仙市 島原市 南島原市 佐世保市 西海市 平戸市 松浦市 五島市 壱岐市
　　　　　対馬市）
佐賀県（佐賀市 多久市 小城市 神埼市 鳥栖市 吉野ヶ里町 武雄市 鹿島市 嬉野市 伊万里市 有田町 唐津市）

千葉県（千葉市 習志野市 市原市 東金市 成田市 印西市 白井市 富里市 佐倉市 四街道市 八街市 茂原市
　　　　　勝浦市 いすみ市 松戸市 流山市 野田市 柏市 我孫子市 木更津市 袖ケ浦市 富津市 君津市 館山市
　　　　　鴨川市 匝瑳市　旭市　銚子市 山武市 香取市 船橋市 八千代市 市川市 鎌ケ谷市 浦安市）
茨城県（水戸市 那珂市 ひたちなか市 笠間市 桜川市 日立市 高萩市 北茨城市 常陸太田市 常陸大宮市
　　　　　土浦市　石岡市 かすみがうら市 小美玉市 つくば市 龍ケ崎市 稲敷市 常総市 取手市 牛久市
　　　　　守谷市 つくばみらい市 鹿嶋市 潮来市 神栖市 行方市 鉾田市 下妻市 坂東市 筑西市 結城市 古河市）
群馬県（前橋市 高崎市 安中市 桐生市 みどり市 伊勢崎市 太田市 沼田市 富岡市 渋川市 藤岡市 館林市）　
栃木県（宇都宮市 さくら市 鹿沼市 日光市 真岡市 大田原市 矢板市 那須塩原市 那須烏山市 栃木市 小山市
　　　　　足利市　佐野市）　
静岡県（静岡市 沼津市 裾野市 富士市 下田市 浜松市 湖西市 掛川市 御前崎市 菊川市 袋井市 藤枝市
　　　　　焼津市 島田市 牧之原市 御殿場市 三島市 伊豆の国市 熱海市 伊東市 富士宮市 伊豆市 磐田市）
山梨県（甲府市 甲斐市 中央市 南アルプス市 甲州市 山梨市 笛吹市 韮崎市 北杜市 富士河口湖町
　　　　　 大月市 上野原市 都留市 富士吉田市 忍野村 山中湖村 鳴沢村 西桂町）
長野県（長野市 信濃町 須坂市 飯山市 中野市 上田市 東御市 千曲市 佐久市 小諸市 松本市 塩尻市
　　　　　 安曇野市 木曽町 大町市 白馬村 諏訪市 岡谷市 茅野市 原村 飯田市 高森町 伊那市 駒ヶ根市）
新潟県（新潟市 長岡市 三条市 加茂市 燕市 柏崎市 新発田市 胎内市 五泉市 阿賀野市 十日町市 村上市
　　　　　上越市 糸魚川市 妙高市 佐渡市 魚沼市 南魚沼市 小千谷市 見附市）

大阪府（大阪市 池田市 箕面市 豊中市 枚方市 寝屋川市 交野市 守口市　門真市 四條畷市，大東市
　　　　　吹田市　高槻市　茨木市　摂津市 東大阪市 八尾市 柏原市 堺市 高石市 松原市 大阪狭山市
　　　　　富田林市　河内長野市　羽曳野市　藤井寺市　岸和田市　泉大津市　貝塚市　泉佐野市
　　　　　和泉市　泉南市　阪南市）
京都府（京都市 向日市 長岡京市 宇治市 京田辺市 城陽市 八幡市 木津川市 南丹市 亀岡市 宮津市
　　　　　京丹後市 舞鶴市 福知山市 綾部市）
兵庫県（神戸市 芦屋市 西宮市 宝塚市 伊丹市 川西市 三田市 尼崎市 明石市 三木市 篠山市 丹波市
　　　　　姫路市 加古川市 高砂市 西脇市 加西市 小野市 加東市 たつの市 宍粟市 相生市 赤穂市 豊岡市
　　　　　養父市 朝来市 洲本市 淡路市 南あわじ市）
奈良県（奈良市 大和郡山市 天理市 生駒市 大和高田市 御所市 香芝市 葛城市 桜井市 宇陀市 五條市
　　　　　橿原市）
滋賀県（大津市 草津市 栗東市 守山市 野洲市 高島市 甲賀市 湖南市 彦根市 東近江市 近江八幡市
　　　　　長浜市 米原市）
和歌山県（和歌山市 海南市 有田市 岩出市 紀の川市 橋本市 田辺市 御坊市 新宮市）

愛知県（名古屋市 清須市 北名古屋市 豊明市 日進市 春日井市 小牧市 瀬戸市 尾張旭市 津島市 愛西市
　　　　　弥富市 一宮市 稲沢市 江南市 岩倉市 犬山市 半田市 常滑市 大府市 東海市 知多市 岡崎市
　　　　　刈谷市 知立市 安城市 碧南市 高浜市 豊田市 西尾市 豊橋市 田原市 豊川市 宝飯郡 蒲郡市 新城市）
三重県（津市 亀山市 鈴鹿市 桑名市 いなべ市 四日市市 伊賀市 名張市 松阪市 伊勢市 鳥羽市 志摩市
　　　　　熊野市 尾鷲市）
岐阜県（岐阜市 各務原市 山県市 羽島市 瑞穂市 本巣市 関市 美濃市 郡上市 大垣市 海津市 美濃加茂市
　　　　　可児市 多治見市 土岐市 瑞浪市 中津川市 恵那市 高山市 飛騨市 白川村 下呂市）
福井県（福井市 あわら市 坂井市 永平寺町 鯖江市 越前市 大野市 勝山市 敦賀市 小浜市）
富山県（富山市 魚津市 黒部市 滑川市 高岡市 氷見市 砺波市 小矢部市 南砺市 射水市）
石川県（金沢市 白山市 小松市 加賀市 能美市 七尾市 羽咋市 輪島市 珠洲市）

宮城県（仙台市 塩竈市 多賀城市 名取市 岩沼市 白石市 角田市 大崎市 栗原市 石巻市 登米市 気仙沼市）
福島県（福島市 伊達市 二本松市 本宮市 相馬市 南相馬市 郡山市 田村市 白河市 須賀川市 会津若松市
　　　　　喜多方市 いわき市）
山形県（山形市 天童市 上山市 東根市 村山市 尾花沢市 寒河江市 新庄市 米沢市 南陽市 長井市 鶴岡市 酒田市）
秋田県（秋田市 潟上市 男鹿市 能代市 由利本荘市 にかほ市 大館市 北秋田市 鹿角市 横手市 湯沢市
　　　　　大仙市 仙北市）
岩手県（盛岡市 八幡平市 花巻市 北上市 二戸市 遠野市 久慈市 釜石市 大船渡市 陸前高田市 宮古市
　　　　　一関市 奥州市）
青森県（青森市 むつ市 五所川原市 つがる市 弘前市 黒石市 平川市 八戸市 十和田市 三沢市）

北海道（札幌市 石狩市 北広島市 江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市
　　　　　歌志内市 芦別市 赤平市 室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市
　　　　　函館市 北斗市
　　　　　旭川市 深川市 名寄市 士別市 紋別市 留萌市 稚内市 富良野市）

愛媛県（松山市 伊予市 東温市 大洲市 西予市 八幡浜市 西条市 新居浜市 今治市 宇和島市）
香川県（高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市）
高知県（高知市 土佐市 南国市 香美市 香南市 須崎市 室戸市 安芸市 四万十市 土佐清水市 宿毛市）
徳島県（徳島市 小松島市 鳴門市 阿南市 美馬市 三好市 吉野川市 阿波市）
香川県（高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市）

広島県（広島市 廿日市市 大竹市 東広島市 呉市 江田島市 竹原市 尾道市 三原市 福山市 府中市 三次市
　　　　　安芸高田市 庄原市）
山口県（山口市 防府市 萩市 長門市 周南市 下松市 光市 岩国市 下関市 宇部市 山陽小野田市 美祢市 柳井市）
岡山県（岡山市 赤磐市 玉野市 備前市 瀬戸内市 倉敷市 総社市 笠岡市 井原市 浅口市 高梁市 真庭市 新見市
　　　　　津山市 美作市）
鳥取県（鳥取市 倉吉市 米子市 境港市）
島根県（松江市 安来市 出雲市 雲南市 浜田市 江津市 益田市 益田市）