会社設立直後の税務署等への設立届の代行代理を、報酬１万円（税別）で承ります。
会社設立を、東京都内 渋谷区・新宿区・世田谷区・練馬区・杉並区・
港区・豊島区・中野区・目黒区・台東区・墨田区・中央区・千代田区その他の２３区
武蔵野市（吉祥寺）・三鷹市・調布市・府中市・立川市・八王子市・小金井市その他の多摩地域で
されたお客様は、お気軽に、ご利用ください。
last update：平成１９年１１月１６日
ご依頼はお見積もりから
ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分
税理士・司法書士・行政書士 佐々木正己事務所
東京都武蔵野市御殿山一丁目６番９−１０２号
電話：0422-47-4757 FAX：0422-47-4568 E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp
【会社設立：設立後の税務署への設立届】
【１】 税務関係の届け出先
１ 会社を設立しますと次の課税機関に、それぞれ、届け出が必要に
なります。
１．税務署（国）
２．都道府県
３．市町村
２ ただし、東京都２３区内に「本店所在地」がある会社については、
次の課税機関に、届け出ます。「区役所」には届け出る必要はあり
ません。
１．税務署（国）
２．東京都
３ 届け出る課税機関は、設立された会社の「本店所在地」を管轄する
課税機関です。
【３】 佐々木事務所へのご依頼方法
１ 佐々木事務所へ、設立届の提出手続きの
代行・代理をご依頼されるには、先ず最初に、
「税務官庁への設立届の提出費用」のお見積もりを、
下記のＥメールで、ご請求ください。
Ｅメール： sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp
お問い合せは、電話：０４２２ー４７ー４７５７（担当：小嶋）まで。
２ お見積もりのご請求には、下記の事項（青字の部分）が必要になります。
お見積もりを、ご請求されるときには、次の青字の部分を上記Ｅメール・
アドレスに、コピー・ペーストし、必要事項をご記入の上、ご送信ください。
（１） ご依頼内容
税務署その他の税務官庁への設立届の提出一式
（２） 登記事項など
１．本店所在地 東京都 ○○区（○○市）
（本店所在地が、東京都（２３区・多摩地区）以外でも、
日本全国均一の金額です。）
２．現物出資の有無
ア ありません
イ あります（ 不動産 不動産以外 ）
（現物出資があるときには、報酬が加算されます。）
３．支店設置の有無
ア ありません
イ あります（ か所）
（支店の設置があるときには、報酬が加算されます。）
（３） 会社設立日
平成１９年 月 日
（４） お申込者と代表者との関係
お申し込みいただいた方は、代表者ですか？
ア はい
イ いいえ（代表者との関係は、家族・従業員・ ）
（５） お申込者又は代表者は、暴力団・悪徳商法・違法行為又は
これらに準ずるものと関係がありますか？
ア 暴力団等と関係があります。
（暴力団・悪徳商法・違法行為これらに準ずるものと関係のある方の
ご依頼は、お引き受けできません。）
イ 暴力団等とは、一切関係がありません。
（６） 面談のご希望の有無
面談（無料。場所：佐々木事務所）をご希望されますか？
ア 希望しない。
イ 希望する。
（７） 事前に、確認したい事項や情報提供を受けたい事項がありますか？
ア 特に無い
イ 有る：ご記入下さい。
1. （ ）
３ お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
ともございますので、予め、ご了承ください。
【３】 税務署等への設立届の代行・代理の報酬
１ 「会社設立」のご依頼をいただいたお客様につきましては、
税務署その他の税務官庁への設立届の提出の代行・代理の
「報酬」は、１万円（税別）です。
２ 税務署その他の税務官庁への設立届の提出のみを
ご依頼いただきますお客様の代行・代理の「報酬」は、
２万円（税別）です。
履歴事項全部証明書（登記簿謄本）と定款もお客様の
ご負担で、ご用意していただきます。
３ 報酬には、書類の作成はもちろんのこと、
お客様に代わって、税務署等に行くことも含まれています。
お客様が、税務署等に行かれる必要はありません。
４ 佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
ません。
５ 「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。
６ お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。
１．佐々木事務所へお支払いいただくための振込料 → 実費
２．佐々木事務所へ書類を送付するための費用 → 実費
７ Ｅメール・電話のみでの打ち合わせ、宅急便・郵便・Fax を利用しての
書類のやり取りのみで処理できる場合には、東京都（２３区・多摩地区）
以外でも、日本全国均一の金額です。
【４】 提出する書類の範囲
１ 提出する書類は、設立直後に、税務署・都税事務所・市町村役場に提出する
「設立時に提出する書類」です。
２ 都税事務所・市町村役場に提出するものは、「設立届」のみです。
３ 税務署に提出する書類は、次のものです。
・法人設立届出書
・給与支払い事務所の開設届出書
・青色申告承認申請書
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
・納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出
４ 次の書類は、提出しません。
・減価償却資産の償却方法の届出書
・棚卸資産の評価方法の届出書
・有価証券の一単位当たりの帳簿価額の算出方法の届出
５ 上記の４に記載された書類を提出しない理由は、提出しない場合には、
「法律に定められた方法」が、選択されたものとみなされるからです。
「法律に定められた方法」以外の方法を選択される場合にのみ、上記の
届出書を提出します。例えば、定額法とかです。特にご希望がない限り、
定率法の方が有利ですので、届け出をしないことにより、定率法を選択します。
６ 上記の５でいう「法律に定められた方法」とは、次のとおりです。
１．減価償却 建物は、定額法（平成10年4月1日以後に取得した場合には、
定率法は選択できません。）
その他の有形減価償却資産は、定率法
２．棚卸資産 最終仕入原価法
３．有価証券 移動平均法
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千葉県：習志野市 市原市 東金市 成田市 印西市 白井市 富里市 佐倉市 四街道市 八街市
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