株式会社設立の費用や方法・登記手続き・手順について、ご説明するサイトです。
株式会社の設立登記手続きにつき、司法書士・行政書士による代行代理のご依頼を、
東京都内は、報酬３万円（税別）、総額２３万６，５００円（実費・税込み）で承ります。
電子定款認証のご利用で、印紙代４万円が節約できます。
株式会社設立を、東京都内　渋谷区・新宿区・世田谷区・練馬区・杉並区・港区・豊島区・
中野区・目黒区・江戸川区その他の２３区　武蔵野市（吉祥寺）・三鷹市・小金井市・国分寺市・
国立市・立川市・八王子市・調布市・府中市その他の三多摩地域でお考えのお客様は、
お気軽にご利用ください。
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　last update：平成２０年４月３０日　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(Ｈ16.11.19〜)

　　　　　　　　　　　　ご依頼はお見積もりから　
　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分

　　　　　　　　　　司法書士・行政書士・税理士　佐々木正己事務所

　　　　　　　　　　　　　東京都武蔵野市御殿山一丁目６番９−１０２号

　　　　　　 佐々木事務所へ来られる方（案内図のサイト）は、ここをクリックしてください。


　　　　　　　　　　　　 電話：0422-47-4757
　　　　　　　　　　　　　　 お気軽に、お電話ください。
　　　　　　　　　　　　　　 お電話の受付は、平日　９：００−１２：００　１３：００−１７：００です。
　　　　　　　　　　　　　　 お電話の担当は、小嶋（こじま）・三村（みむら）です。
　　　　　　　　　　　　　　 お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
　　　　　　　　　　　　　　　　「ホームページを見ました。
　　　　　　　　　　　　　　　　 会社設立について、お聞きしたいのですが……」


　　　　FAX：0422-47-4568　E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

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【会社設立：株式会社設立（株式会社シンプル設立）】

　　　１　　この頁は、取締役が１名から数名で設立する、取締役会を設置しない
　　　　東京都内で、シンプルな株式会社の設立の費用や方法・登記手続き・
　　　　手順について、ご説明するサイトです。
　　　　　株式会社は、取締役会を設置しなければ、取締役が、１名や２名だけでも
　　　　設立ができます。資本金が、１円でも設立できます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県・埼玉県・千葉県内で、株式会社を設立される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お客様は、次のサイトをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神奈川県・埼玉県・千葉県内での株式会社設立
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記以外の地域で、株式会社を設立される
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　お客様は、次のサイトをご覧下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上記以外の地域での株式会社設立

　　　２　 会社設立についての、無料相談のお申込につきましては、
　　　　次のサイトをご覧ください｡
　　　　　　　　　会社設立に関する無料相談


【１】　株式会社設立の代行・代理の報酬

　　　１　取締役会を設置しない株式会社（シンプルな株式会社）を
　　　　東京都内で、設立する場合の
　　　　佐々木事務所の代行・代理の「報酬」は、
　　　　３万円（税込み３万１，５００円）です。

　　　２　「実費」を含めた「費用総額」では、２３万６，５００円（税込み）です。

　　　３　この報酬には、次の手続きがすべて含まれています。
　　　　　　　　１．お客様に代わって、定款その他の株式会社の設立に関する書類を作成すること
　　　　　　　　２．お客様に代わって、登記所へ行くこと
　　　　　　　　３．お客様に代わって、電子定款認証の手続きをすること
　　　　　登記所へは、お客様が、行く必要はありません。
　　　　　公証役場へも、行く必要がありません。

　　　４　お客様にしていただくことの主なものは、次のとおりです。
　　　　　　　　１．設立する株式会社の本店所在地・会社名・目的などを決めていただくこと
　　　　　　　　２．取締役及び出資者（発起人）の、印鑑証明書をご用意していただくこと
　　　　　　　　３．資本金を出資者（発起人）の預金口座に入金していただくこと
　　　　　　　　４．こちらで作成した書類に押印していただくこと

　　　５　報酬が低い理由は、レディメード方式で、定型的な書類を使用した
　　　　シンプルな株式会社の設立だからです。
　　　　　その代わり、特別なご注文・ご事情があるオーダーメード方式の場合には、
　　　　報酬を加算させていただいております。
　　　　　できるだけ安く、株式会社の設立をご希望されるお客様には、
　　　　お勧めの方式です。
　　　　　司法書士・行政書士・税理士の資格を有する事務所ですので、会社設立手続きの
　　　　一部を他の資格者に委託することなく、事務所内部ですべての手続きを処理します。
　　　　　また、会社設立の際の税務上の問題につきましても、無料でご相談に応じることが
　　　　できます。

　　　６　費用のお支払い時期は、押印用の書類をお客様がお受け取りになって、
　　　　書類を確認してからです。
　　　　　ご自分の会社設立に必要な書類をすべて確認してからのお支払いですので、
　　　　安心できます。

　　　７　「費用総額」２３万６，５００円の内訳は、次のとおりです。
　　　　　　　１．「報酬」　　３万１，５００円（税込み）
　　　　　　　２．「実費」　２０万５，０００円

　　　８　「報酬」３万１，５００円（税込み）の内訳は、次のとおりです。

　　　９　「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。

　　１０　「実費」２０万５，０００円の内訳は、次のとおりです。
　　　　　　１．定款に貼る「収入印紙」　　　　　　　　　　　　　　　　　 ０円
　　　　　　　　　（「定款の原本」が「電子定款」で、「電子認証（電子公証）」を
　　　　　　　　　　受ける場合には、印紙税４万円の節税になります。
　　　　　　　　　　「定款の原本」が電子定款でも、定款の謄本（写し）」は、
　　　　　　　　　　「紙製（書面）」として発行されますので、問題はありません。
　　　　　　　　　　電子定款の場合の「定款の原本」は、「フロピーディスク（ＦＤ）」
　　　　　　　　　　に記録・保存されています。）
　　　　　　２．定款の認証のために支払う「公証人手数料」　５万２千円
　　　　　　３．設立登記のために支払う「登録免許税」　　　　　 １５万円
　　　　　　　　　（資本金の額の０．７％です。最低金額が１５万円です。）
　　　　　　４．「登記簿謄本」・「印鑑証明書」の入手費用
　　　　　　　　　　　　　「登記簿謄本」　２通　　　　　　　　　　 　　　２千円　　
　　　　　　　　　　　　　「印鑑証明書」　２通　　　　　　 　　　　　　　１千円

　　１１　お客様が直接お支払いになられるものとして、次のものが掛かります。
　　　　　　１．出資者・役員の「印鑑証明書」の入手費用　　 →　　実費
　　　　　　２．佐々木事務所へお支払いいただくための振込料　→　実費
　　　　　　３．佐々木事務所へ書類を送付するための費用　→　実費

　　　　株式会社設立のお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。

　　１２　会社設立の手続きは、Ｅメール・電話・ご面談での打ち合わせ、
　　　　宅急便・郵便・Fax を利用しての書類のやり取りで処理いたします。
　
　　１３　佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
　　　　日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
　　　　ません。

　　１４　報酬・実費の佐々木事務所へのお支払いは、押印用の登記書類を
　　　　お客様がお受け取りになってからになります。押印用の登記書類を
　　　　お受け取りになるまでは、お支払いは一切ありません。

　　　　株式会社設立のお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。

　　　 電話：0422-47-4757　　お気軽に、お電話ください。
　　　　　お電話の受付は、平日　９：００−１２：００　１３：００−１７：００です。
　　　　　　　お電話の担当は、小嶋（こじま）・三村（みむら）です。
　　　　　　　お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
　　　　　　　　「ホームページを見ました。
　　　　　　　　 会社設立の件で、お聞きしたいのですが……」

　
【２】　株式会社設立のお見積もりのご請求方法は
　　　↓ここからです。　

　　　１　佐々木事務所へ、シンプルな株式会社設立手続きの
　　　　代行・代理をご依頼されるには、先ず最初に、
　　　　　「株式会社の設立費用」のお見積もりを、ご請求ください。
　　　　　お見積もりは、無料です。
　　　　　お見積もりのご請求は、下記のアンケート事項（青字の部分）を
　　　　次のメール・アドレス宛に、コピー・ペーストし、ご回答のうえ、
　　　　ご送信ください。
　　　　　　　　メール・アドレス： sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

　　　（１）　ご依頼内容
　　　　　　　株式会社の設立登記につき、
　　　　　　　登記所等での手続きを含めた一式

　　　（２）　登記事項など
　　　　　　１．本店所在地　東京都　○○区（○○市）
　　　　　　　　（本店所在地が、東京都以外の場合には、報酬が加算されます。
　　　　　　　　 本店所在地が、横浜市・川崎市・神奈川県・埼玉県・千葉県の場合には、
　　　　　　　　 報酬が,１万円（税別）加算されます。）
　　　　　 ２．事業内容の概要（会社の目的）
　　　　　　　　　　１．（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　２．（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　３．（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）
　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　（「会社の目的」は、いくつでも、ご記入ください。
　　　　　　　　　　　　次のサイトに、具体的な実例が掲載されていますので、ご参照ください。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社の目的
　　　　　　３．出資金額（資本金）　　金　　　　　円（１円以上）
　　　　　　　　（資本金が１千万円を超えるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　４．出資者（発起人）の人数　　　　　　　名（１名以上）
　　　　　　　　（出資者（発起人）の人数が４名以上のときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　５．出資者（発起人）の中に、海外在住者が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（　　名）　
　　　　　　　　（出資者（発起人）の中に海外在住者がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　６．出資者（発起人）の中に、法人（会社）が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（国内法人　　社：海外法人　　　社）　
　　　　　　　　（出資者（発起人）の中に法人がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　７．出資者（発起人）の中に、未成年者が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（　　才）　
　　　　　　　　（出資者（発起人）の中に未成年者がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　　８．役員の人数
　　　　　　　　　（取締役会を設置しない場合には、監査役は不要です、取締役も最低１名で
　　　　　　　　　足ります。）
　　　　　　　　　　取締役　　　名（１名以上）
　　　　　　　　　　（取締役の人数が４名以上のときには、報酬が加算されます。）
　　　　　 ９．取締役の中に、未成年者が、いらっしゃいますか？
　　　　　　　　　　ア　いいえ
　　　　　　　　　　イ　はい（　　才）　
　　　　　　　（取締役の中に未成年者がおられるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　１０．出資者及び取締役の方の「全員」の「印鑑証明書（住所地の市区町村長発行）」は、
　　　　　　　ご用意できますか？
　　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　　イ　いいえ（理由：　　　　　）
　　　 　 １１．出資者及び取締役の方の「全員」の「印鑑証明書（住所地の市区町村長発行）」を、
　　　　　　　１週間以内にご用意できますか？
　　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　　イ　いいえ（理由：　　　　　）
　　　　　１２．次の機関を設置しますか？
　　　　　　　　　　ア　次のイからカの機関を置きません（推奨）。
　　　　　　　　　　イ　取締役会を　　　　　　置く。
　　　　　　　　　　ウ　監査役を　　　　 　　　置く。　　　
　　　　　　　　　　エ　会計参与を　　　　　　置く。　　
　　　　　　　　　　オ　会計監査人を　 　　　置く。　　
　　　　　　　　　　カ　株主名簿管理人を　 置く。　　
　　　　　　　（取締役会を置くときには、同時に監査役を置く必要があります。
　　　　　　　　取締役会を置くときには、報酬が２万円（税別）加算されます。
　　　　　　　　その他の機関等を置くときにも、報酬が加算されます。）
　　　 　１３．次のＡ又はＢを定款で定めますか？
　　　　　　　　　　ア　定めません（推奨）
　　　　　　　　　　イ　定める
　　　　　　　　Ａ　取締役等の会社に対する損害賠償責任の免除についての定款の定め
　　　　　　　　　　（取締役２名以上及び監査役を設置した会社のみ。
　　　　　　　　　　　会社法４２６条１項、９１１条３項２３号）
　　　　　　　　Ｂ　社外取締役等と責任限定契約を締結することができる旨の定款の定め
　　　　　　　　　　（会社法４２７条１項、９１１条３項２４号）
　　　　　　　（上記のＡ又はＢを定める場合には、報酬が加算されます。）
　　　 　１４．「種類株式」・「取得請求権付株式」・「取得条項付株式」を
　　　　　　　発行しますか？
　　　　　　　　　　　ア　発行しません（推奨）
　　　　　　　　　　　イ　発行する
　　　　　　　（「種類株式」・「取得請求権付株式」・「取得条項付株式」を
　　　　　　　　発行する場合には、報酬が加算されます。
　　　　　　　　なお、「取締役会」を設置しない会社は、当然、すべての株式が、譲渡制限株式と
　　　　　　　　なりますので、すべての株式を譲渡制限株式とすることにつきましては、
　　　　　　　　報酬の加算は、ありません。）
　　　 　１５．「存続期間又は解散の事由」又は「単元株式数」を定款で定めますか？
　　　　　　　　　　ア　定めません（推奨）
　　　　　　　　　　イ　定めます
　　　　　　　（「存続期間又は解散の事由」又は「単元株式数」を定款で定める
　　　　　　　　場合には、報酬が加算されます。）
　　　　　１６．現物出資の有無
　　　　　　　　　　 ア　ありません
　　　　　　　　　 　イ　あります（　不動産　　不動産以外　）
　　　　　　　（現物出資があるときには、報酬が加算されます。）
　　　　　１７．支店設置の有無
　　　　　　　　　　　ア　ありません
　　　　　　　　　　　イ　あります（　　　か所）
　　　　　　　（支店の設置があるときには、報酬・実費が加算されます。）

　　　（３）　会社設立の予定日
　　　　　　　　　平成２０年　　月　　日（　）
　　　　　　　（送信日より、３週間以後の土・日・祝日を除く平日でお願い申し上げます｡
　　　　　　　　設立予定日までの詳しいスケジュールは、お見積もりとご一緒に
　　　　　　　　メールにて、ご案内いたします。
　　　　　　　　　ちなみに、２００８年（平成２０年）の大安カレンダーは、
　　　　　　　　ここをクリックしてください。）

　　　（４）　お申込者と代表者との関係
　　　　　　 お申し込みいただいた方が、代表者になられますか？
　　　　　　　　　ア　はい
　　　　　　　　　イ　いいえ（代表者との関係は、家族・従業員・顧問税理士・　　　　　　）

　　　（５）　　お申込者及び代表者その他役員・出資者は、暴力団・悪徳商法・
　　　　　　 違法行為又はこれらに準ずるものと関係がありますか？
　　　　　　　　　ア　暴力団等とは、一切関係がありません。
　　　　　　　　　イ　暴力団等と関係があります（こちらをご選択されたときには、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご依頼は、お引き受けできません）。

　　　（６）　平成２０年３月１日より施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
　　　　　　（ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法）に定められた「本人確認」のために、
　　　　　　佐々木事務所とのメールの送受信をされる方が、発起人（出資者）以外の場合には、
　　　　　　その方の「運転免許証のコピー」、「住民票（６か月以内に発行されたもの）のコピー」、
　　　　　　「印鑑証明書（６か月以内に発行されたもの）のコピー」のうちいずれかの
　　　　　　Faxやpdfファイルによるご送信並びにその他のご協力をお願いすることができますか？
　　　　　　　「ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法」につきまして、詳しくは、次のサイトの
　　　　 　　　http://www.npa.go.jp/sosikihanzai/jafic/dw.files/a4_leaf.pdf
　　　　　　　２頁目の右側の次のところをご覧ください｡
　　　　　　　　●法人の場合
　　　　　　　　　　非対面取引（インターネット、郵送等）では…
　　　　　　　　　ア　協力します。
　　　　　　　　　イ　協力できません（こちらをご選択されたときには、
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ご依頼はお引き受けできません）。

　　　（７）　面談のご希望の有無
　　　　　　 面談をご希望されますか？
　　　　　　　　　ア　希望しません。
　　　　　　　　　イ　希望します（無料。場所：佐々木事務所）。

　　　（８）　事前に、確認したい事項や情報提供を受けたい事項がありますか？
　　　　　　 　　　ア　特に無い
　　　　　　　　　 イ　有る：ご記入下さい。
　　　　　　　　　　　　　1.　（　　　　　　　　　　　）

　　　２　お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
　　　　ともございますので、予め、ご了承ください。

【３】　佐々木事務所へのお問い合せ

　　　１　お問い合せは、お気軽に、お電話：０４２２−４７−４７５７　にて、
　　　　担当：小嶋（こじま）・三村（みむら）まで、お願い申し上げます。
　　　　　お電話の受付時間は、平日　９：００−１２：００　１３：００−１７：００です。
　　　　 お電話の際には、「ホームページを見た。」と、ひとこと言っていただけると
　　　　 たいへん助かります。

【４】　佐々木事務所の業務範囲

　　　１　株式会社の設立登記手続きの内、佐々木事務所が代行・代理を行う業務は、
　　　　次の【４】の手続きのうち、青字の部分です。
　　　２　「黒字の部分」の手続きにつきましては、十分ご説明いたします。
　　　３　登記所への株式会社の設立登記の代理申請は、一般に、登記の専門家である
　　　　司法書士が行います。
　　　４　佐々木事務所は、「司法書士・行政書士・税理士事務所」ですので、会社設立を、
　　　　安心して、ご依頼いただけます。
　　　５　会社設立直後における、税務署・都税事務所・市役所・社会保険事務所・
　　　　職業安定所・労働基準監督署などへの届け出なども、ご支援できます。
　　　６　「12　設立時の税務署など税務官庁への届け出」は、別途、お引き受け
　　　　しております。「報酬」は、１万円（税込み１０，５００円）です。
　　　７　事業開始後における、会計経理処理・税務申告なども、ご支援できます。

【４】　会社設立の手続きの流れと所用期間

　　　１　株式会社の設立の登記が完了するまでには、順調にいっても、
　　　　３−４週間はかかります。
　　　２　４週間のうち、登記所に申請するまでに、２週間、その後の登記所での事務作業に、
　　　　１−２週間かかります。
　　　３　会社設立のためには、次の事務手続きが必要になります。
　　　　　１　「商号（会社名）」などの「定款記載事項」の決定
　　　　　２　出資者・役員の「印鑑証明書」の入手
　　　　　３　登記事項の事前確認（司法書士業務）
　　　　　４　定款等の設立書類の作成（司法書士・行政書士業務）
　　　　　５　公証人による定款の認証手続き（司法書士・行政書士業務）
　　　　　６　「出資金」の払い込み
　　　　　７　登記所への設立登記の申請（司法書士業務）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　←【この日が、会社設立日になります。】
　　　　　　　【 この間、登記所での事務処理に１−２週間掛かります。 】
　　　　　８　登記所での登記簿謄本・印鑑証明書の入手（司法書士業務）
　　　　　　　【これで、会社設立が完了したことになります。】
　　　　 ９　設立時の税務署など税務官庁への届け出（税理士業務）

【５】　株式会社の設立に必要なもの

　　　１　株式会社は、「出資金（資本金）」として、最低１円以上が必要です。
　　　　　金銭以外の財産を「現物出資」するときには、資本金として、現金を用意する
　　　　必要はありません。
　　　２　会社には、役員として、取締役が１名以上必要です。監査役は、置くことも
　　　　できますが、通常は置きません。
　　　３　出資者・役員の印鑑証明書が必要です。印鑑証明書をご用意できない方は、
　　　　出資者・役員になれません。
　　　４　「出資金（資本金）」は、銀行に預ける必要はありません。
　　　　「出資金（資本金）」は、出資者（発起人）の個人の口座に振り込みます。
　　　５　株式会社を設立するには、「法務局（登記所）」に「設立登記」が必要です。
　　　　　「設立登記申請書」を提出した日が、会社の設立日になります。
　　　　　登記所への設立登記の代理申請ができるのは、司法書士及び弁護士
　　　　（法人を含む。）のみです。
　　　６　会社設立には、既に述べたとおりの費用が掛かります。

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ご依頼はお見積りから　　ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分
税理士・司法書士・行政書士　佐々木正己事務所　〒180-0005東京都武蔵野市御殿山1-6-9-102
電話：0422-47-4757　FAX：0422-47-4568　E-mail sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

主な営業エリア

東京都２３区：東京都 千代田区 中央区 港区 新宿区 文京区 台東区 墨田区 江東区都 品川区
　　　　　　　　　目黒区 大田区 世田谷区 渋谷区 中野区 杉並区（荻窪・西荻窪・阿佐ヶ谷・高円寺）
　　　　　　　　　豊島区（池袋） 北区 荒川区 板橋区 練馬区 足立区 葛飾区 江戸川区
東京都三多摩（都下）：武蔵野市（吉祥寺） 三鷹市 調布市 府中市 小金井市 小平市 東村山市
　　　　　　　　　国分寺市 国立市 立川市 昭島市 東大和市 清瀬市 東久留米市 武蔵村山市
　　　　　　　　　西東京市 狛江市 八王子市 日野市 多摩市 稲城市 町田市 青梅市 福生市 羽村市
　　　　　　　　　あきる野市 瑞穂町 日の出町 檜原村 奥多摩町
島嶼部（とうしょぶ）：
　　　　　　　　　伊豆諸島 大島町 利島村 新島村 神津島村 八丈島八丈町 青ヶ島村 三宅島三宅村 御蔵島村
　　　　　　　　　小笠原諸島 小笠原村

横浜市：中区 西区 南区 神奈川区 保土ヶ谷区 鶴見区金沢区 磯子区 緑区 青葉区
　　　　　 戸塚区 泉区 港北区 都筑区 港南区 栄区 旭区 瀬谷区
川崎市：川崎区 幸区 中原区 高津区 宮前区多摩区 麻生区
神奈川県：藤沢市 鎌倉市 茅ヶ崎市 横須賀市 逗子市 小田原市 平塚市 厚木市
　　　　　　　伊勢原市 大和市 海老名市 座間市 綾瀬市 秦野市 相模原市

さいたま市：浦和区 中央区 桜区 南区 緑区 大宮区 西区 北区 見沼区 岩槻区
埼玉県：川口市 鳩ヶ谷市 戸田市 蕨市 志木市 朝霞市 和光市 新座市 富士見市 川越市
　　　　　 ふじみ野市 坂戸市 鶴ヶ島市 熊谷市 行田市 深谷市 本庄市 鴻巣市 北本市 上尾市
　　　　　 桶川市 秩父市 所沢市 狭山市 入間市 飯能市 日高市 東松山市 越谷市 吉川市
　　　　　 蓮田市 春日部市 草加市 八潮市 三郷市 久喜市 幸手市 加須市 羽生市

千葉市：中央区 花見川区 稲毛区 若葉区 緑区 美浜区
千葉県：習志野市 市原市 東金市 成田市 印西市 白井市 富里市 佐倉市 四街道市 八街市
　　　　　 茂原市 勝浦市 いすみ市 松戸市 流山市 野田市 柏市 我孫子市 木更津市 袖ケ浦市
　　　　　 富津市 君津市 館山市 鴨川市 匝瑳市　旭市　銚子市 山武市 香取市
　　　　　 船橋市 八千代市 市川市 鎌ケ谷市 浦安市

熊本県　宮崎県　大分県　鹿児島県　福岡県　沖縄県　
長崎県　佐賀県　茨城県　群馬県　栃木県　静岡県　山梨県　長野県　新潟県　
岐阜県　福井県　富山県　石川県　宮城県　福島県　山形県　秋田県　岩手県　青森県
奈良県　滋賀県　和歌山県　愛知県　三重県 大阪府 京都府 兵庫県
愛媛県　香川県　高知県　徳島県　広島県　山口県　岡山県　鳥取県　島根県　
札幌法務局　函館地方法務局　旭川地方法務局　釧路地方法務局