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【監査役の員数】

【１】　監査役の欠員による変更登記

　　１　株式会社の監査役は、「員数」が法定されています。
　　２　監査役の「員数」を満たしていないときには、新たに監査役を選任し
　　　て、監査役の変更の登記が必要です。


【２】　小会社・中会社の監査役の員数

　　１　株式会社の監査役の員数は、小会社（注１）及び中会社（注２）につ
　　　いては、商法に明文の規定がありませんので、１名以上です。
　　２　「定款」で定めることにより監査役の員数を、増加させることができ
　　　ます。

（注１）　「小会社」とは、「資本金（資本の額）」が１億円以下で、かつ、
　　　　最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が２百億円未満
　　　　である株式会社をいいます（商法特例法１条の２第２項）。

（注２）　「中会社」とは、株式会社のうち、「大会社」及び「小会社」を
　　　　除いたものをいいます。
　　　　　言い換えれば、「中会社」とは、「資本金（資本の額）」が１億円超
　　　　５億円未満で、かつ、最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の
　　　　合計額が２百億円未満である株式会社をいいます。

【３】　大会社の監査役の員数

　　１　「委員会等設置会社」を除いた「大会社」（注３）については、
　　　監査役の員数は、３名以上です（注４・注５）。
（注３）　株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律（商法特例法）
　　　　第１条の２第１項
　　　　　この法律において「大会社」とは、次の各号のいずれかに該当する
　　　　株式会社をいう。
　　　　　一　資本の額が五億円以上であること。
　　　　　二　最終の貸借対照表の負債の部に計上した金額の合計額が二百億
　　　　　　円以上であること。
　　　　　下記のいずれのケースでも、「大会社」に該当します。

［ケース１］資本金５億円以上・負債２百億円以上

［ケース２］資本金５億円以上・負債２百億円未満

［ケース３］資本金５億円未満・負債２百億円以上

（注４）　商法特例法
　　　　（監査役の員数等）
　　　第十八条　会社にあつては、監査役は、三人以上で、そのうち一人以上は、そ
　　　　の就任の前五年間会社又はその子会社の取締役又は支配人その他の使用人で
　　　　なかつた者でなければならない。
　　　２　会社は、監査役の互選をもつて常勤の監査役を定めなければならない。
　　　３　第三条第二項及び第三項の規定は、会社の監査役を選任する場合について
　　　　準用する。
（注５）　「大会社」の監査役の員数は、「昭和５６年６月９日法律第７４号
　　　　（昭和５７年１０月１日施行）」により２人以上とされ、「平成５年
　　　　６月１４日法律第６２号（平成５年１０月１日施行）」により３人以
　　　　上とされました。

【４】　大会社の「社外監査役」の員数

　　１　大会社の監査役３名以上のうち、１名（注６）以上は、「社外監査役」
　　　（注７・注８・注９）であることが必要です。

（注６）　「社外監査役」の員数は、「社外監査役」制度を導入した「平成５
　　　　年６月１４日法律第６２号（平成５年１０月１日施行）」以来、１人
　　　　以上でしたが、「平成１３年１２月１２日法律第１４９号」で、半数
　　　　以上とされています（平成１７年５月１日施行）。
（注７）　「社外監査役」とは、「監査役に就任する前５年間会社又はその子
　　　　会社の取締役又は支配人その他の使用人でなかつた者」をいいます。
（注８）　「社外監査役」の定義が、「平成１３年１２月１２日法律第１４９
　　　　号」により、「監査役に就任する前に会社又はその子会社の取締役又
　　　　は支配人その他の使用人となつたことがない者」と改正されています
　　　　（平成１７年５月１日施行）。
（注９）　「社外監査役」制度は、「平成５年６月１４日法律第６２号（平成
　　　　５年１０月１日施行）」により導入されました。


【５】　大会社の「常勤監査役」の員数

　　１　大会社の監査役３名以上のうち、１名以上は、「常勤監査役」（注10）
　　　であることが必要です。

（注10）　「常勤監査役」制度は、「昭和５６年６月９日法律第７４号（昭和
　　　　５７年１０月１日施行）」により導入されました。


【10】　ご依頼方法

　　　　佐々木事務所へ、「監査役の変更登記」をご依頼されるには、
　　　先ず最初に、「監査役の変更登記」のお見積もりを、下記の方法で、
　　　ご請求ください。
　　　　　　　Ｅメール： sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp
　　　　　　　　　電話：０４２２ー４７ー４７５７（担当：西村）
　　　　　　　　　 FAX：０４２２ー４７ー４５６８

　　　　お見積もりのご請求には、下記の事項が必要になります。

　　　（１）　ご依頼内容
　　　　　　１．登記所での手続きを含めた一式

　　　（２）　登記事項
　　　　　１．本店所在地　東京都　○○区（○○市）○○町
　　　　　２．　現在の「資本金（資本の額）」
　　　　　　　　　　　　　（登記簿に記載されたもの）　　　　 　　円
　　　　　３．　最終の「貸借対照表」記載の負債の合計が２百億円を超えて
　　　　　　　いますか？
　　　　　　　　　　　　いいえ　　　　　　　はい
　　　　　４．　 「支店」（登記簿に記載されたもの）の有無
　　　　　　　　　　　　無　　　　有（　　　か所）

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ご依頼はお見積もりから　　ＪＲ中央線：吉祥寺駅ロンロン西口出口３分
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