減資とは、「資本金の額の減少」のことです。減資の登記手続きのご依頼は、お見積もりから 佐々木事務所
減資登記・資本金減少登記の手続きにつき、司法書士・行政書士による代行代理のご依頼を、
報酬7万円(税別)全国一律で承ります。


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 last update:平成26年3月7日

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           佐々木事務所


            JR中央線:吉祥寺駅 アトレ吉祥寺 北口5分

          司法書士・行政書士・税理士 佐々木正己事務所


              東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目5番11号

      
佐々木事務所へ来られる方(案内図のサイト)は、ここをクリックしてください。


平成24年6月15日(金)に、次の所に、事務所を移転しました。
東京都武蔵野市吉祥寺本町2丁目5番11号
松栄(まつえ)ビルの7階です。
同じビルの4階には、武蔵野公証役場があります。
http://www.koshonin.gr.jp/map/1-001.html
吉祥寺のメーンストリートである吉祥寺通り(公園通り)に
面した東急デパート吉祥寺店吉祥寺第一ホテルの並びのビルです。
晴れた日には、東京スカイツリーや、新宿の高層ビル群が見えます。


         電話:0422-22-5775

             お気軽に、お電話ください。
             お電話の受付は、平日 9:00−12:00 13:00−17:00です。
             お電話の担当は、荒木(あらき)です。
             お電話の際には、次のように言っていただけると、たいへん助かります。
              「ホームページを見ました。
               減資の登記について、お聞きしたいのですが……」


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今お開きのこのページは、減資登記(資本金の額の減少登記・資本金の減少登記)のページです。 |
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合同会社の設立(設立費用が安い会社の設立) | 電子定款認証で4万円の印紙代の節約ができます
確認会社の「解散事由の定め」の廃止の登記有限会社から株式会社への変更・組織変更の登記手続き
取締役会と監査役の廃止の登記(株式会社の組織簡素化の登記) | 監査役の任期役員変更登記
株式譲渡制限規定の設定の登記(株式譲渡制限会社への移行・非公開会社への移行)組織変更登記
本店移転の登記(同じ登記所管内での本店移転登記)本店移転の登記(他の登記所管内への本店移転登記)
現金出資による増資(現金出資による資本金の増加)現物出資による増資(現物出資による資本金の増加)
債務の株式化の手続き 債務・借入金の現物出資の手続き債務の株式化とは 債務・借入金の現物出資とは
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会社設立後の手続き(税務署への設立届)会計決算│法人税申告│会社設立用リンク集佐々木事務所へのアクセス
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宅地建物取引業(宅建業)の免許申請│労働者派遣事業の許可・届出│有料職業紹介事業の許可│



【 減資登記(株式会社・有限会社の資本金減少の登記) 】

   1 会社法のもとでは、「資本金」と「発行済株式」との間には、
     なんらの関係もありません。

   2 発行済株式の数を減少することなく、資本金のみを減少する
    ことができます。

   3 資本金減少(減資)と同時に、発行済株式の数を減らす場合でも、
    手続き上は、別個の手続きになります。


【1】 「減資登記手続き」の手順

   1 有限会社や株式会社が、減資(資本金の額の減少)をするときの手順は、
    次のとおりです。
     株主総会での決議から、登記完了までに、約 2 か月間掛かります。

     
 1.株主総会での組織変更の決議
               ↓
      2.官報公告の掲載 (債権者保護手続き)
               ↓
      3.債権者名簿の作成 (債権者保護手続き)
               ↓
      4.債権者への個別催告 (債権者保護手続き)
               ↓
         
最低1か月間の債権者の異議申立期間の
         経過が必要です。

               ↓
      5.登記所への登記申請


   2 官報公告とは、官報に掲載する、次のような内容の
    「資本金の額の減少公告」のことです(掲載は、縦書きです)。

    1.株式会社の場合(決算公告をしていないとき)
      この場合の官報掲載料は、4枠で、11万8,252円です。
      「資本金の額の減少公告(減資公告)」の実例は、
       次のサイトを、ご覧下さい。
         http://www.sasakijimusho.com/gennshikoukoku.pdf

       資本金の額の減少公告
        当社は、資本金の額を百万円減少すること
       にいたしました。
        効力発生日は平成○○年十月三十一日であ
       り、株主総会の決議は、平成○○年九月三日
       に終了しております。
        この決定に対し異議のある債権者は、本公
       告掲載の翌日から一箇月以内にお申し出下さ
       い。
        なお、最終貸借対照表の要旨は左記のとお
       りです。
        平成○○年○○月○○○日
          東京都○○区○○町○丁目○番○号
                      ○○○○株式会社
                  代表取締役 ○○ ○○


    2.株式会社の場合(決算公告をしているとき)
      この場合の官報掲載料は、12行で、3万4,248円です。

       
資本金の額の減少公告
        当社は、資本金の額を五百万円減少することに
       いたしました。
        この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲
       載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
        なお、当社の最終貸借対照表の開示状況は次の
       とおりです。平成○○年○月○日付官報一二三頁
       (号外一六一頁)
        平成○○年○○月○○○日
          東京都○○区○○町○丁目○○番○○号
                         ○○○○株式会社
                      代表取締役 ○○ ○○


    3.有限会社の場合
      この場合の官報掲載料は、10行で、2万8,540円です。

       
資本金の額の減少公告
        当社は、資本金の額を百万円減少することにい
       たしました。
        この決定に対し異議のある債権者は、本公告掲
       載の翌日から一箇月以内にお申し出下さい。
        なお、当社は計算書類の公告義務はありません。
        平成○○年○○月○○○日
          東京都○○区○○町○丁目○○番○○号
                         ○○○○有限会社
                      代表取締役 ○○ ○○

   3 「債権者への個別催告」とは、手紙・ハガキやFaxなどで、
    債権者(借入先や買掛先などの支払い債務を負っている取引先)に
    異議があるときには、申し出るように通知することです。

【2】 「減資の登記」の代行・代理の報酬

   1 株式会社や有限会社が、資本金を減少(減資)する場合の登記手続きの
    佐々木事務所の代行・代理の「報酬」の合計額は、全国一律で、
    
7万円(税別)です。

   2 この報酬には、次の手続きがすべて含まれています。
       
 1.お客様に代わって、議事録その他の登記必要書類を作成すること
        2.お客様に代わって、登記所へ行くこと

     
全国どちらでも、お客様が、登記所へ行く必要はございません。

   3 「実費」を含めた「費用総額」では、北海道から沖縄まで全国一律で、

    10万6,200円(8%税込み)
です。

   4 「費用総額」10万6,200円の内訳は、次のとおりです。
       1.「報酬」  7万5,600円(8%税込み)
       2.「実費」  3万0,600円

   5 「報酬」7万5,600円(税込み)の内訳は、次のとおりです。

「1 登記事項の事前確認 0円 (無料)
「2 議事録・申請書等の書類の作成」 4万円 (税別)
「3 官報公告の掲載申込手続き」 2万円 (税別)
「4
登記所への登記の申請」 1万円 (税別)
「5 登記所での登記後の「登記簿謄本」の入手」  0円 (無料)

   6 「報酬」には、日当・交通費・通信費を含みます。

   7 「実費」3万0,600円の内訳は、次のとおりです。
      1.登録免許税
         減資の登記              → 3万円
      2.登記手数料
         登記後の「登記簿謄本」 1通  →  600円

   8 お客様が直接お支払いになられるものとして、次の1から3のものが掛かります。
      1.「債権者保護手続き」の次の費用
         ア 「資本減少公告」の官報への掲載料(注1) → 実費
         イ 個別催告の費用(注2))            → 実費
           (注1) 官報公告の掲載料は、1行(22文字)金 2,936 円(8%消費税込み)又は
                1枠金30,408 円(8%消費税込み)で計算します。
                他に、掲載された官報の1部追加料金140円(8%税込み)が掛かります。
                詳しくは、次のサイトをご覧ください。
                  http://www.kanpo-ad.com/gensyou.html
           (注2)知れている債権者に各別に催告する郵送料等です

      2.佐々木事務所へお支払いいただくための振込料 → 実費
 
     3.佐々木事務所へ書類を送付するための費用 → 実費

   9 Eメール・電話のみでの打ち合わせ、宅急便・郵便・Fax を利用しての
    書類のやり取りのみで処理できる場合には、均一の金額です。
 
  10 佐々木事務所の「お見積もり金額」は、確定金額です。お見積もり後に、
    日当・交通費・通信費その他いかなる名目での「追加請求」も、行っており
    ません。

    減資の登記手続きのお見積もりのご請求は、ここをクリックしてください。

   
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【2】 減資の登記手続きのお見積もりのご請求方法は
   ↓ここからです。 

   1 佐々木事務所へ、シンプルな株式会社設立手続きの
    代行・代理をご依頼されるには、先ず最初に、
     「減資の登記手続きの費用」のお見積もりを、ご請求ください。
     お見積もりは、無料です。
     お見積もりのご請求は、下記のアンケート事項(青字の部分)
    次のメール・アドレス宛に、コピー・ペーストし、ご回答のうえ、
    ご送信ください。

        メール・アドレス: sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

【3】 佐々木事務所へのご依頼方法

   1 お問い合せは、お気軽に、お電話:0422−22−5775 にて、
    担当:杉本(すぎもと)まで、お願い申し上げます。
     お電話の受付時間は、平日 9:00−12:00 13:00−17:00です。
     お電話の際には、「ホームページを見た。」と、ひとこと言っていただけると
    助かります。


   2 佐々木事務所へ、「減資の登記」手続きの代行・代理をご依頼されるには、
    先ず最初に、「減資の登記費用」のお見積もりを、
     次のメール・アドレス宛に、ご請求ください。
        メール・アドレス: sasakivip@cap.bekkoame.ne.jp

     お見積もりのご請求には、下記の事項(青字の部分)が必要になります。
    お見積もりを、ご請求されるときには、次の青字の部分を上記のメール・
    アドレス宛に、コピー・ペーストし、必要事項をご記入の上、ご送信ください。


   (1) ご依頼内容
      減資の登記の登記所等での手続きを含めた一式

   (2) 登記事項など
      1.本店の所在地
(町名・番地は不要です。)
         (    都道府県    市区町村)
      2.会社の種類は、どちらですか?
         ア 株式会社で、取締役会を設置しています(取締役会設置会社)。
         イ 株式会社で、取締役会を設置していません(取締役会非設置会社)。
         ウ 有限会社です。
      3.減資をされる目的は、どれでしょうか?
         ア 未処分損失(累積赤字)を消す(補填する)ため
         イ 法人住民税の均等割を、少なくするため
(注)
         ウ 外形標準課税を避けるため
         エ 中小企業基本法の中小企業の要件を充たすため
         オ 余剰資金を株主に払い戻すため
         カ その他(           )
             (注)事前に、次のサイトを必ずご覧下さい。
                http://www.sasakijimusho.com/index23.01.html 


      4.直近の貸借対照表に記載されています、現在の
        「資本金の額」、「資本準備金の額」及び「利益準備金の額」は、
        それぞれ、いくらですか?

         ア.
(資本金の額:金    万円)
         イ.(資本準備金の額:金    万円)直近の貸借対照表の「純資産の部」に、
                               「資本準備金」の科目の記載がない場合には、
                               「0円」として下さい。

         ウ.(利益準備金の額:金    万円) 直近の貸借対照表の「純資産の部」に、
                               「利益準備金」の科目の記載がない場合には、
                               「0円」として下さい。

      5.現在、何株を発行していますか
(「発行済株式の総数」は、何株ですか)
          (     株)
      6.種類株式を発行していますか?
          ア 普通株式のみで、種類株式は発行していない
          イ 種類株式を、1種類のみ発行している
          ウ 種類株式を、2種類以上(   種類)発行している 
         (会社が発行している株式の内容が1種類のみの場合には、普通株式です。
          株式の内容が異なる2種類以上の株式を発行している場合には、
          種類株式です。
          種類株式を発行している場合には、報酬が加算されます。)

      7.現在、出資者(株主)は、何名ですか?
          (   名)
         (株主の数が、10名を超える場合には、報酬が加算されます。)
      8.減少する金額は、いくらですか?
         ア.資本金の額を、(G金    万円)減少して、
                          減少後の資本金の額を、(金   万円)にします。
         イ.資本準備金の額を、(H金    万円)減少して、
                          減少後の資本準備金の額を、(金   万円)にします。
                          通常は、全額を減少して、残高を金0円とします。

         ウ.利益準備金の額を、(R金    万円)減少して
                          減少後の利益資本金の額を、(金   万円)にします。
                          通常は、全額を減少して、残高を金0円とします。

         (G減少する「資本金の額」が、3,000万円を超える場合には、報酬が加算されます。
           また、資本準備金・利益準備金を減少する場合には、、報酬が加算されます。)

      9.上記の「G減少した資本金の額」 の会計処理は、どうされますか?
              (金     万円)を 「資本準備金」にし、
              (金     万円)を 「その他資本剰余金」にします。
     10.減資と同時に、発行済株式を減少しますか?
         ア いいえ、発行済株式を減少しません。
         イ はい
発行済株式を減少します。
           (発行済株式を減少するときは、報酬が加算されます。)

     11「登記簿」に記載されています「公告の方法」は、どれでしょうか?
             官報に掲載する。
            イ 電子公告による。
            ウ 日刊新聞(新聞名:     )
に掲載する。
     12.上記の公告の方法により、「最終の事業年度の決算公告」を行っていますか?
            ア 株式会社ですが、「最終の事業年度の決算公告」は、行っていない。
            イ 有限会社なので、決算公告は行っていない。
            ウ 「最終の事業年度の決算公告」を、行っている。
     13.債権者保護手続きにおいて、債権者に個別催告を行いますか?
       
 (公告方法が官報でない場合には、官報の他に定款記載の公告
        方法で、減資公告を行うことにより、個別催告をしないことが
        できます。)

        ア はい、「個別催告」をします。
        イ いいえ、「個別催告」をしません。
       (「個別催告」をしない方法による場合には、減資公告に関する費用が
        増加します。)

     14.債権者保護手続きにおいて、異議を述べる債権者がいることが
        想定されますか?
        ア いいえ、異議を述べる債権者はいないと思います。
        イ はい、異議を述べる債権者がいると思います。
       (異議を述べる債権者が想定される場合には、報酬が加算されます。)
     15.
「減資」以外に、現在登記されている事項に変更はありますか?

             ない    
            イ ある
(次の事項からご選択ください。)
                ア 目的を変更したい。
                イ 有限会社を株式会社へ移行したい。
                ウ 商号(会社名)を変更したい。
                エ 本店を(     市区町村 )へ移転・変更したい。
                オ 取締役・代表取締役・監査役を変更したい。
                カ 取締役・代表取締役・監査役の任期が切れているので、
                  更新したい。
                キ 代表取締役の住所を変更したい。
                ク 株券を発行する旨の定めを廃止したい。
                ケ その他(                  )

         (「減資」以外の変更事項がある場合には、報酬・実費が
          加算されることがあります。)
     16. ご依頼後に、会社の「定款」・「登記簿謄本(発行日より6か月以内のもの)」及び
        「代表者印の印鑑証明書(登記所発行)」を佐々木事務所へ
        Fax 又は pdf ファイルで送信することができますか?

           ア できます。
           イ できません(理由:             )

   (3) 減資の効力発生日の予定日
         平成26年  月  日
       (債権者保護期間が1か月以上かかりますので、送信日より、
        2か月間以後の日付で、お願い申し上げます。)

         ちなみに、平成26年(2014年)の大安カレンダーは、
        ここをクリックしてください。
 


   (4) お申し込みいただいた方は、代表者でしょうか?
         ア はい
         イ いいえ(代表者との関係は、家族・従業員・顧問税理士・      )

   (5)  お申込者及び代表者その他役員・出資者は、暴力団・悪徳商法
       違法行為又はこれらに準ずるものと関係がありますか?
         ア 暴力団等とは、一切関係がありません。
         イ 暴力団等と関係があります
(こちらをご選択されたときには、
                             ご依頼は、お引き受けできません)


   (6) 平成20年3月1日より施行された「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
      (ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法)に定められた「本人確認」のために、
      
佐々木事務所とのメールの送受信をされる方が、発起人(出資者)以外の場合
には、
      その方の
「運転免許証のコピー」、「住民票(6か月以内に発行されたもの)のコピー」、
      「印鑑証明書
(6か月以内に発行されたもの)のコピー」のうちいずれかの
      Faxやpdfファイルによるご送信並びにその他のご協力をお願いすることができますか?


            ア 協力します。
            イ 協力できません(こちらをご選択されたときには、
                         ご依頼はお引き受けできません)

       「ゲートキーパー法・犯罪収益移転防止法」につきまして、詳しくは、次のサイトの
       http://www.soumu.go.jp/main_content/000256683.pdf
      16頁の次のところをご覧ください。

        《非対面での取引》 (インターネット、メールオーダー、郵送での取引等)
         2 法人


   (7) 過去に佐々木事務所をご利用されたことがございますか?
           ア 初めて、利用します。
           イ 過去に、利用したことがあります。
            
 (この度も、お問い合せありがとうございます。)


   (8)  面談をご希望されますか?
           ア 面談を希望しない。
           イ 面談を希望する(無料。場所:佐々木事務所


   (9) 事前に、確認したい事項や情報提供を受けたい事項がありますか?
           ア 特に無い
           イ 有る:次に、ご記入下さい。
             1. (           )


   3 お見積もりの提示は、できるだけ早くいたしますが、数日かかるこ
    ともございますので、予め、ご了承ください。


【資料1】平成18年3月31日法務省民商第782号法務省民事局長通達
     「会社法の施行に伴う商業登記事務の取扱いについて(通達)」
第2部 株式会社
 第4 計算等
  2 資本金の額
   (3) 資本金の額の減少
    ア 資本金の額の減少の手続
     (ア) 決議機関
       a 会社は,資本金の額を減少することができ,その場合には,株主総会の
        特別決議によって,次に掲げる事項を定めなければならないとされた(会
        社法第447条第1項,第309条第2項第9号)。
        (a) 減少する資本金の額
        (b) 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは,その旨及
         び準備金とする額
        (c) 資本金の額の減少の効力発生日
         ただし,資本金の額の減少を定時株主総会において決議する場合におい
        て,(a)の額が定時株主総会の日(会計監査人設置会社にあっては,取締
        役会による計算書類の承認があった日)における欠損の額を超えないとき
        は,その決議要件は,普通決議で足りるとされた(会社法第309条第2
        項第9号,施行規則第68条)。
       b 株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において,当該資本金の
        額の減少の効力発生日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回らな
        いときは,取締役の決定(取締役会設置会社にあっては,取締役会の決議)
        で足りるとされた(会社法第447条第3項)
     (イ) 債権者保護手続
        資本金の額を減少する場合には,(2)のアのbと同様の債権者保護手続を
      行わなければならないとされた(会社法第449条)。

    イ 資本金の額の減少の登記の手続
      登記の申請書には,次の書面を添付しなければならない。
     (ア) 株主総会の議事録(商登法第46条)
     (イ) アの(ア)のaのただし書の場合(定時株主総会の普通決議による場合)に
      あっては,一定の欠損の額が存在することを証する書面(商登規第61条第
      6項)
       具体的には,代表者の作成に係る証明書等がこれに当たる。
     (ウ) アの(ア)のbの場合にあっては,株主総会の議事録に代えて,取締役の過
      半数の一致を証する書面又は取締役会の議事録(商登法第46条)
     (エ) 債権者保護手続のための公告及び催告(公告を官報のほか時事に関する事
      項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によってした場合にあっては,これら
      の方法による公告)をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは,当
      該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を提供し若しくは当該債権者に弁
      済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該債権者
      を害するおそれがないことを証する書面(以下「債権者保護手続関係書面」
      という。商登法第70条)
      なお,資本金の額が会社法及び計算規則の規定に従って計上されたことを証
     する書面(商登規第61条第5項)については,登記簿から,減少する資本金
     の額が効力発生日における資本金の額を超えないこと(会社法第447条第2
     項)を確認することができるため,添付を要しないものとする。

    ウ その他
      資本金の額は,会社法第447条の規定による場合に限って減少し,新株の
     発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合等には減少しない
     とされ(計算規則第48条),その場合の登記の回復についても,資本金の額
     に関する登記は回復しないとされた(商登規第70条)。

【資料2】 登録免許税法別表第一第二十四号(一)ネ
  ネ 登記事項の変更、消滅又は廃止の登記(これらの登記のうちイからツまでに
   掲げるものを除く。)
    申請件数
    一件につき三万円


【資料3】 会社法
 (資本金の額の減少)
第四百四十七条 株式会社は、資本金の額を減少することができる。この場合
 においては、株主総会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければなら
 ない。
 一 減少する資本金の額
 二 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び
  準備金とする額
 三 資本金の額の減少がその効力を生ずる日
2 前項第一号の額は、同項第三号の日における資本金の額を超えてはなら
 ない。
3 株式会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該
 資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額
 を下回らないときにおける第一項の規定の適用については、同項中「株主総
 会の決議」とあるのは、「取締役の決定(取締役会設置会社にあっては、
 取締役会の決議)」とする。

 (債権者の異議)
第四百四十九条 株式会社が資本金又は準備金(以下この条において「資本金
 等」という。)の額を減少する場合(減少する準備金の額の全部を資本金と
 する場合を除く。)には、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、
 資本金等の額の減少について異議を述べることができる。ただし、準備金の
 額のみを減少する場合であって、次のいずれにも該当するときは、この限り
 でない。
 一 定時株主総会において前条第一項各号に掲げる事項を定めること。
 二 前条第一項第一号の額が前号の定時株主総会の日(第四百三十九条前段
  に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日)に
  おける欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超え
  ないこと。
2 前項の規定により株式会社の債権者が異議を述べることができる場合に
 は、当該株式会社は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている
 債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第三号の期間
 は、一箇月を下ることができない。
 一 当該資本金等の額の減少の内容
 二 当該株式会社の計算書類に関する事項として法務省令で定めるもの
 三 債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
3 前項の規定にかかわらず、株式会社が同項の規定による公告を、官報の
 ほか、第九百三十九条第一項の規定による定款の定めに従い、同項第二号
 又は第三号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の
 催告は、することを要しない。
4 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べなかったときは、当該債権者
 は、当該資本金等の額の減少について承認をしたものとみなす。
5 債権者が第二項第三号の期間内に異議を述べたときは、株式会社は、当該
 債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に
 弁済を受けさせることを目的として信託会社等(信託会社及び信託業務を
 営む金融機関(金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和十八年法律
 第四十三号)第一条第一項の認可を受けた金融機関をいう。)をいう。以下
 同じ。)に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該資本金等の
 額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
6  次の各号に掲げるものは、当該各号に定める日にその効力を生ずる。
 ただし、第二項から前項までの規定による手続が終了していないときは、
 この限りでない。
 一 資本金の額の減少 第四百四十七条第一項第三号の日
 二 準備金の額の減少 前条第一項第三号の日
7 株式会社は、前項各号に定める日前は、いつでも当該日を変更することが
 できる。

【資料4】 商業登記法
 (資本金の額の減少による変更の登記)
第七十条 資本金の額の減少による変更の登記の申請書には、会社法第四百
 四十九条第二項 の規定による公告及び催告(同条第三項 の規定により公告
 を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつて
 した場合にあつては、これらの方法による公告)をしたこと並びに異議を
 述べた債権者があるときは、当該債権者に対し弁済し若しくは相当の担保を
 提供し若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産
 を信託したこと又は当該資本金の額の減少をしても当該債権者を害する
 おそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

 (添付書面の通則)
第四十六条 登記すべき事項につき株主全員若しくは種類株主全員の同意又は
 ある取締役若しくは清算人の一致を要するときは、申請書にその同意又は
 一致があつたことを証する書面を添付しなければならない。
2 登記すべき事項につき株主総会若しくは種類株主総会、取締役会又は
 清算人会の決議を要するときは、申請書にその議事録を添付しなければなら
 ない。
3 登記すべき事項につき会社法第三百十九条第一項(同法第三百二十五条
 において準用する場合を含む。)又は第三百七十条(同法第四百九十条
 第五項において準用する場合を含む。)の規定により株主総会若しくは
 種類株主総会、取締役会又は清算人会の決議があつたものとみなされる場合
 には、申請書に、前項の議事録に代えて、当該場合に該当することを証する
 書面を添付しなければならない。
4 委員会設置会社における登記すべき事項につき、会社法第四百十六条
 第四項の取締役会の決議による委任に基づく執行役の決定があつたときは、
 申請書に、当該取締役会の議事録のほか、当該決定があつたことを証する
 書面を添付しなければならない。


【資料5】 商業登記規則(昭和39年3月11日法務省令第23号)
 (添付書面)
第六十一条 定款の定め又は裁判所の許可がなければ登記すべき事項につき無効又は
 取消しの原因が存することとなる申請については、申請書に、定款又は裁判所の許
 可書を添付しなければならない。
2 設立(合併及び組織変更による設立を除く。)の登記の申請書には、設立時取締
 役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑につき市区町村長の作成した証明書を
 添付しなければならない。取締役の就任(再任を除く。)による変更の登記の申請
 書に添付すべき取締役が就任を承諾したことを証する書面の印鑑についても、同様
 とする。
3 取締役会設置会社における前項の規定の適用については、同項中「設立時取締役」
 とあるのは「設立時代表取締役又は設立時代表執行役」と、同項後段中「取締役」
 とあるのは「代表取締役又は代表執行役」とする。
4 代表取締役又は代表執行役の就任による変更の登記の申請書には、次の各号に掲
 げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める印鑑につき市区町村長の作成し
 た証明書を添付しなければならない。ただし、当該印鑑と変更前の代表取締役又は
 代表執行役(取締役を兼ねる者に限る。)が登記所に提出している印鑑とが同一で
 あるときは、この限りでない。
 一 株主総会又は種類株主総会の決議によつて代表取締役を定めた場合 議長及び
  出席した取締役が株主総会又は種類株主総会の議事録に押印した印鑑
 二 取締役の互選によつて代表取締役を定めた場合 取締役がその互選を証する書
  面に押印した印鑑
 三 取締役会の決議によつて代表取締役又は代表執行役を選定した場合 出席した
  取締役及び監査役が取締役会の議事録に押印した印鑑
5 設立の登記又は資本金の額の増加若しくは減少による変更の登記の申請書には、
 資本金の額が会社法及び会社計算規則(平成十八年法務省令第十三号)の規定に従
 つて計上されたことを証する書面を添付しなければならない。
6 登記すべき事項につき会社に一定の分配可能額(会社法第四百六十一条第二項に
 規定する分配可能額をいう。)又は欠損の額が存在することを要するときは、申請
 書にその事実を証する書面を添付しなければならない。
7 資本準備金の額の減少によつてする資本金の額の増加による変更の登記(会社法
 第四百四十八条第三項に規定する場合に限る。)の申請書には、当該場合に該当す
 ることを証する書面を添付しなければならない。

【資料6】 会社計算規則(平成18年2月7日法務省令第13号)
 (資本金の額)
第四十八条 株式会社の資本金の額は、第一款及び第四節に定めるところの
 ほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加するものと
 する。
 一 法第四百四十八条 の規定により準備金(資本準備金に限る。)の額を
  減少する場合(同条第一項第二号 に掲げる事項を定めた場合に限る。)
   同号の資本金とする額に相当する額
 二 法第四百五十条 の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第一項
  第一号の減少する剰余金の額(その他資本剰余金に係る額に限る。)に
  相当する額
2 株式会社の資本金の額は、法第四百四十七条の規定による場合に限り、
 同条第一項第一号の額に相当する額が減少するものとする。この場合におい
 て、次に掲げる場合には、資本金の額が減少するものと解してはならない。
 一 新株の発行の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
 二 自己株式の処分の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合
 三 会社の吸収合併、吸収分割又は株式交換の無効の訴えに係る請求を認容
  する判決が確定した場合
 四 設立時発行株式又は募集株式の引受けに係る意思表示その他の株式の
  発行又は自己株式の処分に係る意思表示が無効とされ、又は取り消された
  場合

 (資本準備金の額)
第四十九条 株式会社の資本準備金の額は、第一款及び第二款並びに第四節に
 定めるところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が
 増加するものとする。
 一 法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少する場合(同条第一項
  第二号に掲げる事項を定めた場合に限る。) 同号の準備金とする額に
  相当する額
 二 法第四百五十一条の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第一項
  第一号の額(その他資本剰余金に係る額に限る。)に相当する額
2 株式会社の資本準備金の額は、法第四百四十八条 の規定による場合に
 限り、同条第一項第一号の額(資本準備金に係る額に限る。)に相当する額
 が減少するものとする。この場合においては、前条第二項後段の規定を準用
 する。

 (その他資本剰余金の額)
第五十条 株式会社のその他資本剰余金の額は、第一款及び第四節に定める
 ところのほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が増加
 するものとする。
 一 法第四百四十七条の規定により資本金の額を減少する場合 同条第一項
  第一号の額(同項第二号に規定する場合にあっては、当該額から同号の額
  を減じて得た額)に相当する額
 二 法第四百四十八条の規定により準備金の額を減少する場合 同条第一項
  第一号の額(資本準備金に係る額に限り、同項第二号に規定する場合に
  あっては、当該額から資本準備金についての同号の額を減じて得た額)に
  相当する額
 三 前二号に掲げるもののほか、その他資本剰余金の額を増加すべき場合 
  その他資本剰余金の額を増加する額として適切な額
2 株式会社のその他資本剰余金の額は、前三款及び第四節に定めるところの
 ほか、次の各号に掲げる場合に限り、当該各号に定める額が減少するものと
 する。
 一 法第四百五十条の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第一項
  第一号の額(その他資本剰余金に係る額に限る。)に相当する額
 二 法第四百五十一条の規定により剰余金の額を減少する場合 同条第一項
  第一号の額(その他資本剰余金に係る額に限る。)に相当する額
 三 前二号に掲げるもののほか、その他資本剰余金の額を減少すべき場合 
  その他資本剰余金の額を減少する額として適切な額
3 前項、前三款及び第四節の場合において、これらの規定により減少すべき
 その他資本剰余金の額の全部又は一部を減少させないこととすることが
 必要、かつ、適当であるときは、これらの規定にかかわらず、減少させない
 ことが適当な額については、その他資本剰余金の額を減少させないことが
 できる。




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大阪府(大阪市(北区 都島区 福島区 此花区 中央区 西区 港区 大正区 天王寺区 浪速区 西淀川区
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兵庫県(神戸市(東灘区 灘区 中央区 兵庫区 北区 長田区 須磨区 垂水区 西区) 芦屋市 西宮市 宝塚市
     伊丹市 川西市 三田市 尼崎市 明石市 三木市 篠山市 丹波市 姫路市 加古川市 高砂市 西脇市
     加西市 小野市 加東市 たつの市 宍粟市 相生市 赤穂市 豊岡市 養父市 朝来市 洲本市 淡路市
     南あわじ市)
奈良県(奈良市 大和郡山市 天理市 生駒市 大和高田市 御所市 香芝市 葛城市 桜井市 宇陀市 五條市
     橿原市)
滋賀県(大津市 草津市 栗東市 守山市 野洲市 高島市 甲賀市 湖南市 彦根市 東近江市 近江八幡市
     長浜市 米原市)
和歌山県(和歌山市 海南市 有田市 岩出市 紀の川市 橋本市 田辺市 御坊市 新宮市)

愛知県(名古屋市(千種区 東区 北区 西区 中村区 中区 昭和区 瑞穂区 熱田区 中川区 港区 南区 守山区
     緑区 名東区 天白区) 清須市 北名古屋市 豊明市 日進市 春日井市 小牧市 瀬戸市 尾張旭市 津島市
     愛西市 弥富市 一宮市 稲沢市 江南市 岩倉市 犬山市 半田市 常滑市 大府市 東海市 知多市 岡崎市
     刈谷市 知立市 安城市 碧南市 高浜市 豊田市 西尾市 豊橋市 田原市 豊川市 宝飯郡 蒲郡市 新城市)
三重県(津市 亀山市 鈴鹿市 桑名市 いなべ市 四日市市 伊賀市 名張市 松阪市 伊勢市 鳥羽市 志摩市
     熊野市 尾鷲市)
岐阜県(岐阜市 各務原市 山県市 羽島市 瑞穂市 本巣市 関市 美濃市 郡上市 大垣市 海津市 美濃加茂市
     可児市 多治見市 土岐市 瑞浪市 中津川市 恵那市 高山市 飛騨市 白川村 下呂市)
福井県(福井市 あわら市 坂井市 永平寺町 鯖江市 越前市 大野市 勝山市 敦賀市 小浜市)
富山県(富山市 魚津市 黒部市 滑川市 高岡市 氷見市 砺波市 小矢部市 南砺市 射水市)
石川県(金沢市 白山市 小松市 加賀市 能美市 七尾市 羽咋市 輪島市 珠洲市)

宮城県(仙台市(青葉区 宮城野区 若林区 太白区 泉区) 塩竈市 多賀城市 名取市 岩沼市 白石市 角田市
     大崎市 栗原市 石巻市 登米市 気仙沼市)
福島県(福島市 伊達市 二本松市 本宮市 相馬市 南相馬市 郡山市 田村市 白河市 須賀川市 会津若松市
     喜多方市 いわき市)
山形県(山形市 天童市 上山市 東根市 村山市 尾花沢市 寒河江市 新庄市 米沢市 南陽市 長井市 鶴岡市 酒田市)
秋田県(秋田市 潟上市 男鹿市 能代市 由利本荘市 にかほ市 大館市 北秋田市 鹿角市 横手市 湯沢市
     大仙市 仙北市)
岩手県(盛岡市 八幡平市 花巻市 北上市 二戸市 遠野市 久慈市 釜石市 大船渡市 陸前高田市 宮古市
     一関市 奥州市)
青森県(青森市 むつ市 五所川原市 つがる市 弘前市 黒石市 平川市 八戸市 十和田市 三沢市)

北海道(札幌市(中央区 北区 東区 白石区 厚別区 豊平区 清田区 南区 西区 手稲区) 石狩市 北広島市
     江別市 恵庭市 千歳市 岩見沢市 三笠市 美唄市 夕張市 滝川市 砂川市 歌志内市 芦別市 赤平市
     室蘭市 登別市 伊達市 苫小牧市 小樽市
     函館市 北斗市
     旭川市 深川市 名寄市 士別市 紋別市 留萌市 稚内市 富良野市)
     釧路市 帯広市 北見市 網走市 根室市 中標津町 標津町 羅臼町 別海町)

愛媛県(松山市 伊予市 東温市 大洲市 西予市 八幡浜市 西条市 新居浜市 今治市 宇和島市)
香川県(高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市)
高知県(高知市 土佐市 南国市 香美市 香南市 須崎市 室戸市 安芸市 四万十市 土佐清水市 宿毛市)
徳島県(徳島市 小松島市 鳴門市 阿南市 美馬市 三好市 吉野川市 阿波市)
香川県(高松市 さぬき市 東かがわ市 丸亀市 善通寺市 坂出市 観音寺市 三豊市)

広島県(広島市(中区 東区 南区 西区 安佐南区 安佐北区 安芸区 佐伯区) 廿日市市 大竹市 東広島市
     呉市 江田島市 竹原市 尾道市 三原市 福山市 府中市 三次市 安芸高田市 庄原市)
山口県(山口市 防府市 萩市 長門市 周南市 下松市 光市 岩国市 下関市 宇部市 山陽小野田市 美祢市 柳井市)
岡山県(岡山市 赤磐市 玉野市 備前市 瀬戸内市 倉敷市 総社市 笠岡市 井原市 浅口市 高梁市 真庭市 新見市
     津山市 美作市)
鳥取県(鳥取市 倉吉市 米子市 境港市)
島根県(松江市 安来市 出雲市 雲南市 浜田市 江津市 益田市 大田市)